キーワード「原状回復」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2024.11.1記＞
当社は本日（令和6年11月1日）を以て山本ビル（以下「Mビル」）7階から岩崎ビル（以下Iビル）2階に事務所を移転する。（実際のオフィス家具の移動等は昨日）大袈裟に事務所移転と言っても旧住所は日本橋茅場町一丁目11番9、新住所となるIビルの住所は日本橋茅場町一丁目11番6だから住所の末尾の数字が天地逆転するだけ、電話番号は疎か管轄税務署さえも変わらぬ超至近距離への引越しである。（互いの敷地の最短距離は10ｍ未満）

＜2024.5.1記＞
成約顧客から寄せられたとする記事を自社ホームページに掲載する不動産会社が多い。実例を示してお客様に安心して貰いたいからこそのごく普通の広告戦略である。だが、礼賛一辺倒の記事は信憑性に欠けるものがあり、鵜呑みにできないことは既にお気付きのことと思う。敢えて「お叱りの声」を掲載して自らの評価を下げるような会社などある筈もないから当然と言えば当然のこと、結果として「お客様の声」はお褒めの言葉一色となる。

＜2024.3.12記＞
民法の特別法として位置付けられる借地借家法（以下単に「現行法」）の源流は明治42年施行の「建物保護法（建物保護ニ関スル法律）」、及び大正10年施行の「借地法」と「借家法」にある。

＜2022.12.15記＞
当社の事務所入口扉に設置された社名プレート（以下単に「プレート」）は裏面に磁石が貼られているお陰で粘着剤の類いは一切使用されていない。その扉の面材は木目調のダイノックシート（塩化ビニル系樹脂フィルム）で化粧されており、見た目が木であっても鉄扉だから脱着は容易である。

＜2021.12.14記＞
不動産業界の全分野に精通している人は少ない。売買部門と賃貸部門で考え方が大きく異なることは過去に幾度となく述べてきたが、一括りで不動産業界といってもその裾野は思いの外広く、賃貸部門にあっても用途が居住用と事業用で慣習や適用される法令が異なるし、事業用の中でもオフィスと店舗で更に異なる。

＜2020.12.15記＞
もう４０年以上も前になる遥か昔の微かな記憶である。静岡の片田舎で小学生時代を送る私が、ある日の授業で新米教師が興奮気味に語る余談を（余程詰まらない話だったのだろう）行儀悪く頬杖をついて聞いていた。但し、東京で大学時代を過ごしたというその新米教師の「東京にはな、電気屋さんばかりの街だってあるんだぞ、」という大都会「東京」の自慢話の断片だけが頭の片隅に残った。

＜2020.10.1記＞
事業用の不動産（事務所・店舗等）のテナント募集物件に入居希望者が賃借の申込をするにあたり、入居当初の一定期間を無償（＝「フリーレント」）とする条件が付されることがある。

＜2020.1.20記＞
この度の本コラムに取り上げる「夜逃げ」事件は、店舗貸主を始めとする関係各位にとって、もはや「笑い話」の域に達してしまった。

＜2019.8.20記＞
定期借家制度（以下「定借」）は、平成12年（2000年）3月1日施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した。

＜2019.4.16記＞
近頃、要領を得ない電話問い合わせが増えている。おそらく先輩・上司の指導のもと「度胸試し」も兼ねて電話営業させられているのだろう。4月半ばともなれば、研修を済ませた新人君達が右も左も判らぬまま現場で動き出す時期でもある。仕事に支障が出ない限り大目に見るとしよう。
私も「社会人とは」などと上から目線で語るまい。ステレオタイプの研修カリキュラムに辟易している頃だ。ならば、賃貸部門に携わることになる新人君達へ「贈る言葉」に代えて「業界用語の解説」でもしておこう。ほんの思いつきで業界用語「Ａ・Ｂ・Ｃ工事」を取り上げておく。（売買部門には全く馴染みが無い用語である。）

＜2019.1.30記＞
本コラムの読者が私の大言壮語を求めていないことは百も承知している。おそらく不動産研究の総論よりも各論、各論よりも実際に現場で起きた事件やエピソード等、読者の不動産取引において参考となりそうな実例の情報開示が求められているのではなかろうか。執筆者自らが現場に携わるからこそ気付く「盲点」のようなもの、それが読者の関心のあるところだと思う。私が読者の立場であったとしても教科書やマニュアル本に載っているような一般論は読む気が失せる。活用できる新鮮な情報とは取材や伝聞より実体験が勝るものだ。

＜2018.5.22記＞
私は、建築費や改修費の「見積り」をあまり信用しない。しかし、建築工事を発注するに際し、誰に聞いても「相見積もりによる比較検証を重視せよ」と言う。だから異端の考え方であることを否定しない。