キーワード「矛盾」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2020.12.1記＞
「やる」と言って「やらない」人も良くないが、「できません！」と断言しておきながら、舌の根も乾かぬうちに「できました！」と誇らしげに報告する人も同等に良くないと思う。

＜2020.9.1記＞
私の住まうマンションは、エレベーターホールに管理組合の掲示板がある。ある日のこと、エレベーターの到着を待ちながら貼り出された理事会の報告書をぼんやりと眺めるうち、先日の雑排水管の「詰まり」のその後について書かれた報告箇所に目が留まった。

＜2020.8.3記＞
当社の基本方針は、少数精鋭にして総合不動産業（全分野を網羅）を目指すが為に、経済理論で言うところの「選択と集中」の結果、「地域密着（エリア限定）」となる（ならざるを得ない）ことをホームページの本コラム欄で幾度となく述べてきた。

＜2020.1.10記＞
謹賀新年。年初で慌ただしかったこともあり、遅ればせながら新年初のコラム執筆となる。さて、本年（２０２０年）１０月をもって当社が設立１０周年を迎えることもあり、少し畏まって「書初め」の心境にてパソコンに向かいたい。「分業」のあり方について初心に帰っての「思うところ」としよう。

＜2019.10.17記＞
私の自宅宛に不動産会社からダイレクトメール（以下「ＤＭ」）が届いた。昔と違って、登記事項など所定の手続きさえすれば、わざわざ法務局に出向かずともインターネット取得（所有者事項のみなら１件144円）できるから、私の住むマンションの所有者は既に名簿化され、全世帯宛に同様のＤＭが発送されているものと推察する。いつもは、読まずに捨ててしまうが、聞いたこともない差出人名が気になって読んでみた。

＜2019.6.3記＞
コラム№３２「相場」にて不動産価格査定の基本的な考え方は、「取引事例比較法」「収益還元法」「原価法」の三つであることを述べた。今回のコラムでは、基本的ではない「我流」の査定方法について触れてみたい。

＜2018.11.21記＞
日本国おいて何故に外国人が自由に不動産を購入できるか。それは、「日本国がＷＴＯ（世界貿易機関）の加盟国だから」である。（人権問題と混同すべきではない。）ＷＴＯは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関であり、加盟国がサービス分野の貿易自由化を進める為に定めた国際ルールが1995年1月発効の「ＧＡＴＳ（ガッツ＝General Agreement on Trade in Services）」である。日本語では、「サービスの貿易に関する一般協定」と訳す。GATSでは、協定を結んだ相手国のサービス事業者を、自国のサービス事業者と同等に扱う「内国民待遇」を保証しなければならないとされる。

＜2018.11.12記＞
今日も満員電車から吐き出されるかのごとく人々がプラットホームに押し出される。降りる人が一段落すると流れは一転、今度は先を競って満員電車に人々が突入していく。駅員は必死に「空（ス）いているドアからご乗車下さい！」と怒気をはらんだ言葉で叫んでいる。都心部ではごく普通の光景である通勤ラッシュの喧騒の中で虚しく思った。「空いているドア」とは一体何処にあるのだろう。

＜2018.7.24記＞
先週のコラムでは、不動産業界（仲介）の「闇」とも言える「囲い込み」に触れた。ならば、もう一つの闇、「抜き（ヌキ）行為」についても触れない訳にはいかないだろう。ところが、「囲い込み」が一般顧客への迷惑行為であるのに対し、「抜き行為」は、同業者に対する迷惑行為なのであまり表面化していない。また、同業者でない限り、この度のテーマに興味は無いことと思われるが、不動産業界の舞台裏を知っておいても損は無いだろう。

＜2018.7.10記＞
不動産業界に蔓延（はびこ）る「囲い込み」なるもの、いずれテーマとして触れようと思っていた。そう思っている内にマスコミ報道によって世間の批判に晒されるところとなり、行政指導と流通機構の改善策が功を奏して今は沈静化している。「囲い込み」とは、売主の知らないところで売却を依頼された仲介会社（＝物元業者）が手数料の倍増（売主・買主双方からの手数料受領）を目的に、買主側の仲介会社（＝客付会社）に売却情報を公開しない（内見希望・商談を受け付けない）行為を指す。

＜2018.4.24記＞
不動産業界に限らず、営業職において「過剰」なサービスは禁物である。誤解を恐れずに言えば、「誰かのサービスを「過剰」に肩入れするということは、誰かのサービスを削る」ということになりかねないのだ。

＜2018.3.13記＞
「限界」といっても、私の肉体的、精神的限界の話ではない。
これから、日本社会が直面する問題であろう「限界マンション」の話だ。

昭和４０年頃から積みあがった日本の分譲マンション供給戸数は累計６００万戸を超えた。その内で旧耐震での供給戸数は約１０４万戸。旧耐震であろうが新耐震であろうが「永久」に傷まない物は無く、いずれ「リノベーション」の時代から「スクラップ＆ビルド（＝建替）」の時代を迎えることになろう。