キーワード「一棟」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.4.13記＞
一棟の建物を区分して皆で所有するという新しい概念は1962年（昭和37年）4月に公布された区分所有法を以て誕生したと言っても良いだろう。現在61才の私が生まれる2年も前の事である。日本が高度経済成長期入りすると借家・社宅に甘んじていた庶民の購買力が急速に高まり皆が家を求めるようになった。そうなると住宅の供給不足は誰の目から見ても明らかなものとなり、人々の切実な願望（「夢のマイホーム」実現）に応える為にも必要に迫られた法整備だったと言える。それに住宅産業が活気づくと連鎖して耐久消費財（コラム№194参照）も飛ぶように売れた。要するに格好の景気浮揚策でもあったのである。

＜2022.6.1記＞
不動産価格に関して売買と賃貸の変動（騰落）率は大きく異なる。その点、熟練の不動産投資家の皆様におかれては既にお気付きのことと思う。

＜2022.4.14記＞
当社が新築一棟売りをする際にブランディング（ブランドマネジメント）の一環として「ランディア＋地名（又は駅名）」を建物名にして販売してきたことはコラム№93でも述べているが、この度、縁あって取得した中古アパートにもこのネーミングを採用することにした。

＜2021.7.14記＞
不動産の細分化の最たるものは区分所有マンションだと思う。50億円のマンションを一括して購入できる個人はそういないと思うが、都心部で平均価格5,000万円のファミリータイプ100戸なら然程難しい分譲事業ではない。

＜2021.4.14記＞
「バブル経済」の余韻がまだ残る平成の初めの頃、見識を疑う販売（促進）資料を目の当たりにして「苦言」を呈したことがある。（本コラムは、前回のコラム№９７「インフレ」の後編）

＜2021.2.1記＞
当社の営業エリアの都市計画は、商業地域・防火地域が多く戸建用地の流動性が極端に低い。（売買が成立する取引対象は、「ビル用地」、「店舗用地」等、商業系の事業用地が大半）仮に手頃な土地があったとしても、耐火構造で建てねばならないから高額な建築費を覚悟する必要がある。新築なら狭小住宅でも億を超えてしまうのである。

＜2020.8.3記＞
当社の基本方針は、少数精鋭にして総合不動産業（全分野を網羅）を目指すが為に、経済理論で言うところの「選択と集中」の結果、「地域密着（エリア限定）」となる（ならざるを得ない）ことをホームページの本コラム欄で幾度となく述べてきた。

＜2019.9.18記＞
本コラム欄において、幾度となく当社のリノベーション事業は、「コンパクトタイプ」の中古マンションの取扱いが多いことについて触れてきた。だが、「労」多く「薄利」のビジネスモデルに疑問を持つ関係者もいる。

＜2018.2.13記＞
随分昔の話だが思い出深い取引がある。当時私はＳ銀行の御用聞きに力を入れていた。接触すべきキーマンは取引先課長だった。