キーワード「円満」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2025.11.1記＞
これはあくまでも「理系OR文系」の話であって「理系VS文系」の話ではない。それぞれの特性を有する人については敵対する関係にあるわけではないし、ましてや特性の優劣を問うものではないことを予め申し上げておく。今回の内容はコラム№153で紹介した「役立つ性格分析」の続編的テーマに近い。

＜2025.9.16記＞
当社の仕事は不動産の賃貸・売買に関して件数だけで言えば仲介業務が多いのだが、収益構造からすれば自らが当事者となって行う不動産売買による売り上げが大きく、売買に付随する賃貸事業（保有資産の収益化）の安定度、確実性が高い。つまり、売主（再生再販）や貸主（賃貸事業）の立場であることもあれば、買主（リノベーション事業の仕入れ・顧客からの要請による代理取得）や借主（転貸事業）の立場にもなる多角的ビジネスモデルである。よって、二刀流の仕事どころではない。八面六臂の営業姿勢を以てあらゆる立場に身を置くからこそ良く分かる。高く売りたい売主と安く買いたい買主（又は「高く貸したい貸主と安く借りたい借主」）、不測の事態に少しでも修理費を抑えたい貸主と過剰なまでに完璧な修理を要求する借主、立場の違いによる「温度差」はいつも大きいと感じる。

＜2025.2.14記＞
イーロン・マスク氏が以前より在宅勤務に批判的であったことは何らかの記事を目にして知っていた。その記事が私の目に留まったのは先進的ハイテク大企業のトップが働き方改革の一環でもある在宅勤務を全否定して出社勤務に拘るのを意外に思ったからである。第47代米国大統領に就任したドナルド・トランプが設置した政府効率化省でマスク氏が共同委員長を務めることになってその考え方がより鮮明なものとなっている。まずは連邦政府職員のリモートワーク撤廃に着手するらしい。

＜2024.10.1記＞
我々（不動産会社）の仕事は、仕入れた（取得した）不動産に何らかの付加価値を産み出してこそ大義のあるものとなる。仮に安値で仕入れることができた不動産が何もせぬまま高値で売れたとしても、それは投機的な売買と見做されがち、俗に言えば「不動産転がし」と揶揄されかねないのである。我が国には過去バブル経済崩壊の苦い経験があり、「不動産転がし」に対しての銀行の目（≒金融庁の指導）は厳しい。

＜2024.7.1 記＞
私なりの正論を吐いたつもりのコラム№167（借地借家法）の続編ながら、今回のコラムは屁理屈を申し上げる。自ら屁理屈と前置きするだけあって結論としてはこの自説は現時点では正しくはない。だが、本コラム欄は言論自由の場と位置付けているのでいつも通り好き放題に書かせて頂くとする。

＜2022.1.16記＞
私がある自主管理のマンション（ハイツN）の管理組合で理事長をしており、その管理運営で日々悪戦苦闘していることはコラム№76（止水）で述べているが、当該マンションが築40年を迎えるに当たり、理事長としてある決断をした。

＜2021.12.14記＞
不動産業界の全分野に精通している人は少ない。売買部門と賃貸部門で考え方が大きく異なることは過去に幾度となく述べてきたが、一括りで不動産業界といってもその裾野は思いの外広く、賃貸部門にあっても用途が居住用と事業用で慣習や適用される法令が異なるし、事業用の中でもオフィスと店舗で更に異なる。

＜2021.3.1記＞
不動産広告を見て直ぐに問い合わせをしたにも拘わらず、「その物件は（売却・募集を）終了していますよ。」と言われて悔しい思いをした人が少なからずいるものと思う。

＜2020.8.3記＞
当社の基本方針は、少数精鋭にして総合不動産業（全分野を網羅）を目指すが為に、経済理論で言うところの「選択と集中」の結果、「地域密着（エリア限定）」となる（ならざるを得ない）ことをホームページの本コラム欄で幾度となく述べてきた。

＜2020.2.4記＞
ほんの数年前まで不動産のＡＩ査定（ＡＩ：artfical intelligence=人工知能）など精度が低く「取るに足らない」ものであった。

＜2019.10.28記＞
今でこそ自由恋愛が当然の時代になったが、日本人の「結婚観」は、「家」と「家」の結びつきであるとの考え方が古くから根付いていた。両家の間を取り持つのが「仲人（なこうど）」である。江戸時代がその習わしの成熟期であったように思うが、かつての「仲人」は、相手探し・見合いの段取り・結婚までを世話する重要な役割を担っていた。我々の仲介業務をその「仲人」に喩えることにご賛同頂けるのならば、気恥ずかしくも嬉しい。

＜2018.7.10記＞
不動産業界に蔓延（はびこ）る「囲い込み」なるもの、いずれテーマとして触れようと思っていた。そう思っている内にマスコミ報道によって世間の批判に晒されるところとなり、行政指導と流通機構の改善策が功を奏して今は沈静化している。「囲い込み」とは、売主の知らないところで売却を依頼された仲介会社（＝物元業者）が手数料の倍増（売主・買主双方からの手数料受領）を目的に、買主側の仲介会社（＝客付会社）に売却情報を公開しない（内見希望・商談を受け付けない）行為を指す。