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＜2026.7.1記＞
不動産業界に限ったことではないが事業年度の最終月を3月とする会社が圧倒的に多い。コラム№216（発想の転換）でも私はそう述べている。しかしながら、当社（2010年10月設立）は顧問税理士の繁忙期に配慮して7月を決算月とした少数派である。だから、当社にとっての7月の異称（和風の月名）は文月と言うよりも締月（〆月）、まさに今月31日に第16期決算最終日を迎える。個人の生活リズムに照らせば本来は年の瀬（異称：師走）に該当する気忙しい時だろう。ところが、私が仕事で走り回るのは年間通じてのことなので決算月と言っても日常に何ら変化は無い。お陰様で業績については顧問税理士から例年お褒めの言葉を頂戴している。
＜2022.2.7記＞
前回のコラム№117で所有不動産を事業用（事務所・店舗等）として貸出している免税事業者（1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請（以下「事業者登録」）をして2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）に備えるよう早めに提言しようと考えていることを述べた。今回のコラムでは別の視点でその理由について補足説明したい。
＜2020.5.14記＞
この度の「コロナ禍」に思う。もし、かの国に然るべき立場の先見の明ある傑人がいて、新型ウイルス発生の初期段階において、その政治生命を賭してまで世界へのウイルス拡散を未然に防いでくれていたとしたら、果たして我々は、その功績を正しく評価できただろうか。残念だが、その英雄に感謝するどころか、景気後退を招く愚か者として非難の的にしたのではないかと思う。
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