キーワード「独創」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2025.9.1記＞
不動産の誇大広告は宅地建物取引業法第32条により固く禁じられている。その他にも景品表示法に基づく規定もあるし、不動産公正取引協議会に加盟する業界団体所属の宅地建物取引業者ならば、景品表示法の規定に基づいてその団体が自主的に定めたルールに対して公正取引委員会から認定を受けたもの、即ち公正競争規約を遵守しなければならない。よって、売主や仲介人が至高の商品企画であると心から信ずる優良な物件だとしても不動産広告には様々な制限があって「最高」「最高級」「極上」「特級」等、最上級を意味する表現を用いることは許されない。

＜2023.8.17記＞
ある「性格分析」の基本的な考え方を紹介したい。不動産業においては、チーム編成やクレーム対応に役立つと思う。また、その性格の組み合わせの良し悪しや適性を理解しておけば、私生活においても「この人とは妙に気が合うな」とか、「この人とは生理的に合わない」といったその理由が何であるかに気付くかもしれない。

＜2021.2.1記＞
当社の営業エリアの都市計画は、商業地域・防火地域が多く戸建用地の流動性が極端に低い。（売買が成立する取引対象は、「ビル用地」、「店舗用地」等、商業系の事業用地が大半）仮に手頃な土地があったとしても、耐火構造で建てねばならないから高額な建築費を覚悟する必要がある。新築なら狭小住宅でも億を超えてしまうのである。

＜2020.10.14記＞
改正民法（５２１条・５２２条）で基本原則が明文化された通り、不動産取引にも「契約自由の原則」があり、その「自由」の中に「内容の自由」も保障されている。

＜2020.3.13記＞
さて、前回のコラム７１．「袋地」の続きを書くとしよう。まずは、「袋地」の資産価値について。「袋地」は、再建築できない、住宅融資が利用できない、だから「無価値」である、と思い込んでいる人がいる。だが、その様な弱点ある土地も必ずや解決方法やニーズがある。少なくとも０円ということはない。

＜2018.2.27記＞
不動産業界といっても、分野は多岐に渡り、その業務毎にスタッフの適性は異なる。不動産会社の人材の採用基準はそれぞれ違うと思し、あくまでも「思うところ」であるので、参考意見とでも思って頂ければそれで良い。