キーワード「商品企画」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2019.4.24記＞
本日のコラムは、「トイレ」にまつわるエトセトラ。意外にも「トイレ」が不動産取引の決め手になることが多々ある。売買にせよ、賃貸にせよ、居住用であっても、事業用であっても。
因みに、当社のリノベーション事業として、投資用とも居住用ともなるワンルーム（以下「1Ｒ」）を扱うことが多いが、２０㎡程度の商品企画において、工事費が割安で済む「３点式ＵＢ（３点式＝トイレ・浴槽・洗面台一体型、ＵＢ＝ユニットバス）」を採用するか、割高であっても人気の高い「風呂・トイレ別」にするか、いつも悩みどころとなる。

＜2019.4.10記＞
当社は老朽化したワンルームマンション（以下「１Ｒ」）を取得してリノベーション事業の対象とすることが多い。個人投資家向けに商品企画する時、自ずと流動性の高い少額価格帯の仕入れを優先するからだ。しかしながら、狭小の１Ｒの工事は、売上規模に反して時間と費用が余分に掛かる。よって、表装リフォームのみで短期転売する不動産会社が主流であり、当社のように１Ｒにスケルトンリフォーム（室内の内装を一旦解体撤去、配線・配管に至るまで新規交換）まで施す事業者は少数派である。

＜2019.2.28記＞
当社の基本方針として販売用（棚卸資産）の区分所有物件に限り、管理組合総会において賛否僅差の議案には極力物申さないことにしている。第一の理由として、中古マンションを再生再販して売却先が決まると同時に管理組合を去らねばならない短期所有前提の当社が、「自宅として住まう方々」や「非居住者であっても長期保有する方々」と同等に物申すのは不公平であると慮ってのことである。第二の理由として、本業として複数の再生再販を手掛ける当社が全ての物件の管理組合総会に出席することは時間的に難しいからである。よって、「議長（＝理事長）」に全権を委任することが多い。批判に晒されながらも管理組合のことを一番真剣に考えているのは、理事長であると信ずる他ない。同じ「議長一任」であっても管理組合の運営に無関心な投資家とは主旨が異なる。

＜2019.1.15記＞
いよいよ約３ヶ月の工期を経て当社のリノベーション（中古マンション再生・再販）物件である「三田ハウス（最上階）」が発売される。「三田ハウス」とは、昭和４７年に港区三田五丁目において財閥系大手不動産会社の住友不動産が分譲（施工：大林組）した総戸数３４５戸（１階の店舗１１区画を含む）の大規模マンションであり、ヴィンテージマンションの代表格と目される。競合する同業者は多数あったが所有者と「特別な縁」あって当社が仕入れることとなった。

＜2018.4.3記＞
同じ不動産業界で私と対極の経営方針をとる友人がいる。独立して２０年経過して尚、現に会社が存在し、財を成しているのだから「成功者」と言って良いだろう。また、対極にあるからと言って私はこれを何ら否定するものではなく、本コラム欄８．「登山」で述べた通り、投資家の選択肢がそれぞれ異なるのと同じだと思う。経営者もそれぞれが信ずる道を行けば良いのであり、我が道を行く頑固さは頼もしくもある。

＜2018.3.6記＞
自画自賛と言われかねないが、当社のスケルトンリフォーム工事（室内の全内装を解体撤去、配線・配管に至るまでのフルリフォーム）によって再生された区分マンション（特にコンパクトタイプ）をお客様にご見学頂くと「あれ？さっき見た同じ位の面積のマンションより広く感じる。」との感想を持たれることが多い。

＜2017.11.21記＞
ある大手ディベロッパーが、江東区で超高層大規模タワーマンション８００戸超を発売した時の新聞記事。
「○○不動産、モデルルームへの来場者数１０００組超、第1期１００戸を即日完売！」
この記事（少し古い記事、現在は終了案件）を見れば、不動産業に携わる人であっても販売は好調だと錯覚する。

「不都合な真実」であるが、良い機会なので「歩留（ブドマリ）」というものを解説しよう。