キーワード「情報」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2019.12.5記＞
当社の営業拠点があり、取扱い注力エリア「中央区（東京都）」は、隅田川以西の用途地域の殆どが商業地域である。簡単に言うと「浜離宮（第一種住居地域）」と「明石町（第二種住居地域）」を除いて「全て」が商業地域（全国的にも稀な都市計画）なのである。その商業地域の多くが「駐車場整備地区」に指定されており、建物規模に応じて附置義務を課さねばならない程に駐車場が必要とされている。

＜2019.10.28記＞
今でこそ自由恋愛が当然の時代になったが、日本人の「結婚観」は、「家」と「家」の結びつきであるとの考え方が古くから根付いていた。両家の間を取り持つのが「仲人（なこうど）」である。江戸時代がその習わしの成熟期であったように思うが、かつての「仲人」は、相手探し・見合いの段取り・結婚までを世話する重要な役割を担っていた。我々の仲介業務をその「仲人」に喩えることにご賛同頂けるのならば、気恥ずかしくも嬉しい。

＜2019.9.30記＞
近年、世界中で天災地変が増えているように感じる。「ように感じる」などと微妙な表現をしたのは、世界的規模で台風や地震が増えていると感じる一方、一昔前なら知り得ないであろう「地の果ての出来事」までもが瞬時に情報入手できるご時世になって、「増えている、と感じているだけでは？」と些か懐疑的に思ったからだ。

＜2019.5.7記＞
世間は「ゴールデンウィーク（ＧＷ）休暇」真只中（執筆は4月30日）である。当社も暦通りの長期休暇とした。

＜2019.3.18記＞
中古マンションの管理の状態を知るのに有効な手段は、管理組合の総会の議事録（直近３期分程度）を閲覧することが基本だと思う。管理運営に重大な問題があったとしても、売主がそれを正確に把握しているとは限らない。不都合な事実（事件・事故・紛争・欠陥等）であれば、買主と利益相反関係にある売主が積極的に情報開示してくれるものか性悪説を以って疑わざるを得ない。

＜2019.1.30記＞
本コラムの読者が私の大言壮語を求めていないことは百も承知している。おそらく不動産研究の総論よりも各論、各論よりも実際に現場で起きた事件やエピソード等、読者の不動産取引において参考となりそうな実例の情報開示が求められているのではなかろうか。執筆者自らが現場に携わるからこそ気付く「盲点」のようなもの、それが読者の関心のあるところだと思う。私が読者の立場であったとしても教科書やマニュアル本に載っているような一般論は読む気が失せる。活用できる新鮮な情報とは取材や伝聞より実体験が勝るものだ。

＜2018.7.24記＞
先週のコラムでは、不動産業界（仲介）の「闇」とも言える「囲い込み」に触れた。ならば、もう一つの闇、「抜き（ヌキ）行為」についても触れない訳にはいかないだろう。ところが、「囲い込み」が一般顧客への迷惑行為であるのに対し、「抜き行為」は、同業者に対する迷惑行為なのであまり表面化していない。また、同業者でない限り、この度のテーマに興味は無いことと思われるが、不動産業界の舞台裏を知っておいても損は無いだろう。

＜2018.7.10記＞
不動産業界に蔓延（はびこ）る「囲い込み」なるもの、いずれテーマとして触れようと思っていた。そう思っている内にマスコミ報道によって世間の批判に晒されるところとなり、行政指導と流通機構の改善策が功を奏して今は沈静化している。「囲い込み」とは、売主の知らないところで売却を依頼された仲介会社（＝物元業者）が手数料の倍増（売主・買主双方からの手数料受領）を目的に、買主側の仲介会社（＝客付会社）に売却情報を公開しない（内見希望・商談を受け付けない）行為を指す。

＜2018.7.4記＞
中古マンションの効果的な販売手法として「OPENルーム」というものがある。本コラムの読者も週末の街で良く見かけると思われるあのイベントだ。

＜2018.6.12記＞
不動産取引において、「更地渡し」と言えば、売主の負担により建物等の定着物が無い状態で土地が買主に引き渡されることを言う。勿論、買主の使用収益を阻害する付着権利があってはならない。

＜2018.6.5記＞
相場を聞かれて困惑することがある。突然電話が掛かってきて唐突に聞かれる。「ＸＸ○丁目、土地は今いくらなの？」地元を熟知しているとはいえ、さすがに町名だけでは答えようがないので、物件の特性を尋ねるが「そんなこと教えたら物件が特定されるでしょ。」それはそうだが、場所の特定もせずに相場を答えるのは無責任になると思う。やむなく町内の成約事例等、差し支えない客観的事実を参考情報として答える程度に留める。

＜2018.4.24記＞
不動産業界に限らず、営業職において「過剰」なサービスは禁物である。誤解を恐れずに言えば、「誰かのサービスを「過剰」に肩入れするということは、誰かのサービスを削る」ということになりかねないのだ。