キーワード「海外」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2021.1.18記＞
先日、必要に駆られて「Zoom」利用による顧客との打ち合わせをした。（Zoom： Web会議用クラウドサービス≒複数人同時参加可能なビデオ・Web会議アプリケーション）類似のアプリは他にも沢山あると思うのだが、今のところ無料アプリの中においては、多機能でありながら使い易いことで高い評価を得ているようである。

＜2020.4.13記＞
当社の基本方針として、再生再販を目的として取得した区分所有物件（棚卸資産）については、管理組合総会における賛否僅差の議案につき、「理事長（＝議長）」に一任して極力物申さないことにしていることをコラム№４６「宅配ＢＯＸ」で述べた。

＜2020.1.10記＞
謹賀新年。年初で慌ただしかったこともあり、遅ればせながら新年初のコラム執筆となる。さて、本年（２０２０年）１０月をもって当社が設立１０周年を迎えることもあり、少し畏まって「書初め」の心境にてパソコンに向かいたい。「分業」のあり方について初心に帰っての「思うところ」としよう。

＜2019.11.27記＞
前回のコラム№６２「提言」に続き、区分マンションの管理規約に関する提言がある。願わくば、本コラムをお読み頂く前に、コラム№４１「外国人」とコラム№５５「憂い」をお読み頂きたい。拙文ながら、「海外投資家」「共有持分の細分化」「相続登記の未了」についての所見を述べてある。

＜2019.8.20記＞
定期借家制度（以下「定借」）は、平成12年（2000年）3月1日施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した。

＜2019.7.26記＞
私は、現在の不動産登記法のあり方に、そこはかとなく「憂い」を感じている。既に直面している法律の不備ながら、改革の速度が遅すぎるように思うのである。

＜2019.2.28記＞
当社の基本方針として販売用（棚卸資産）の区分所有物件に限り、管理組合総会において賛否僅差の議案には極力物申さないことにしている。第一の理由として、中古マンションを再生再販して売却先が決まると同時に管理組合を去らねばならない短期所有前提の当社が、「自宅として住まう方々」や「非居住者であっても長期保有する方々」と同等に物申すのは不公平であると慮ってのことである。第二の理由として、本業として複数の再生再販を手掛ける当社が全ての物件の管理組合総会に出席することは時間的に難しいからである。よって、「議長（＝理事長）」に全権を委任することが多い。批判に晒されながらも管理組合のことを一番真剣に考えているのは、理事長であると信ずる他ない。同じ「議長一任」であっても管理組合の運営に無関心な投資家とは主旨が異なる。

＜2018.11.21記＞
日本国おいて何故に外国人が自由に不動産を購入できるか。それは、「日本国がＷＴＯ（世界貿易機関）の加盟国だから」である。（人権問題と混同すべきではない。）ＷＴＯは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関であり、加盟国がサービス分野の貿易自由化を進める為に定めた国際ルールが1995年1月発効の「ＧＡＴＳ（ガッツ＝General Agreement on Trade in Services）」である。日本語では、「サービスの貿易に関する一般協定」と訳す。GATSでは、協定を結んだ相手国のサービス事業者を、自国のサービス事業者と同等に扱う「内国民待遇」を保証しなければならないとされる。

＜2018.1.16記＞
人類は「欲」というエネルギーによって進化を遂げてきたといっても過言ではない。生きるためには食べねばならない。

＜2017.12.26記＞
細身で背が高く、健康的に日焼けした目の大きい現代の美女が平安時代にタイムスリップしたら、「化け物」扱いされるかもしれない。江戸時代では、鮪は赤身こそが上物で「大トロ」は、捨てる部位だったという。現代の若者が言う「ヤバイ」は私の知っている本来の意味とは１８０度違う。「常識」など実に儚いものだ。

＜2017.12.12記＞
私は、不動産投資のあり方を「登山」に喩えることが良くある。
目指す頂上を「利益目標」に置き換え、投資家を「登山者」に喩えるならば、「登山」と「投資」は実に良く似ていると思うのだ。