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＜2026.4.13記＞
一棟の建物を区分して皆で所有するという新しい概念は1962年（昭和37年）4月に公布された区分所有法を以て誕生したと言っても良いだろう。現在61才の私が生まれる2年も前の事である。日本が高度経済成長期入りすると借家・社宅に甘んじていた庶民の購買力が急速に高まり皆が家を求めるようになった。そうなると住宅の供給不足は誰の目から見ても明らかなものとなり、人々の切実な願望（「夢のマイホーム」実現）に応える為にも必要に迫られた法整備だったと言える。それに住宅産業が活気づくと連鎖して耐久消費財（コラム№194参照）も飛ぶように売れた。要するに格好の景気浮揚策でもあったのである。
＜2023.12.12記＞
前回、前々回のコラム（回顧録Ⅰ、Ⅱ）で語った小規模な新築分譲マンションの完成販売現場の舞台裏のお話。時は1990年代半ば、師走の今頃（12月半ば）のとても寒い週末だった。その週末が購入申込の先着順受付開始日だったのだが、図らずも私は前日から一睡もせぬまま棟内の仮設事務所に待機して上司と後輩の出勤を待つことになってしまった。それは今時のコンプライアンスに照らせば褒められるどころか「無断残業・無断出勤」のお咎めを受けかねない独善的な行動だった。
＜2020.8.3記＞
当社の基本方針は、少数精鋭にして総合不動産業（全分野を網羅）を目指すが為に、経済理論で言うところの「選択と集中」の結果、「地域密着（エリア限定）」となる（ならざるを得ない）ことをホームページの本コラム欄で幾度となく述べてきた。
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