キーワード「画期的」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.4.1記＞
本日（4月1日）を以て殆どの学校が新学期入りをする。また、4月1日を事業年度の始期とする日本企業は実に多い。7月を決算の〆月とする当社は少数派だと思うが、確定申告で多忙な時期を〆月にすれば顧問税理士に余計な負担が掛かってしまうからそうしたまでのことである。当社の事業年度の始期はともかく、入園式・入学式・入社式、どの日取りについても桜の花が美しく舞い散るこの季節こそが晴れの舞台に相応しいと大半の日本人が考えているのではないかと思う。だが、農耕民族であった日本人ならではの規則性かと思いきや、意外にも3月を終期、4月を始期とする慣習は明治時代の国家財政の赤字転落の回避を目的とした苦肉の策がきっかけらしい。

＜2025.6.2記＞
当社が入る岩崎ビル（所在：日本橋茅場町1-11-6）の共用部（通路・共用トイレ）の照明につき、LED照明への交換工事が先々月（4月）をもって無事完了した。当ビルの専有部（貸室部分）は随分前からLED照明に交換済であったが共用部に関しては昔ながらの蛍光灯のままであった為、本体（特に安定器＝電流を一定の値に安定させる装置）の劣化が進むにつれて蛍光灯を新品に交換してもすぐには点灯しなかったり、チカチカと点滅し始めたりする不具合も多発しており、そんな薄暗い通路では来訪者に悪い印象を持たれるに違いないと皆が気を揉んでいた。それに当社は当ビルの賃貸管理会社でもあるから他のテナントからの苦情も寄せられる。共用部の蛍光灯からLED照明への交換は当社を含む全テナントが待ち望んでいた改良工事だった。

＜2025.2.1記＞
私は30年以上前から幾度となく、「（原則として）売れないものなどありません！」と断言してきた。それは傲慢な気持ちから発せられた放言ではなく、売主の不安を払拭する為の巧言でもなかった。相場は需要と供給の一致するところで自ずと形成されるから売主と買主に歩み寄りの気持ちさえあれば売れないものはないとの市場原理を述べていたに過ぎない。

＜2024.12.2記＞
汚水管に関する問題点については既に№47（掲示物）・№68（詰まり）・№113（設計）で、類似のテーマとしては雑排水管の問題点も№79（ディスポーザー）と№83（断水、その後）で取り上げた。だが、不動産の売買・賃貸・管理の全てに携わる者としての目で下水道関連を隅々まで見渡すと「思うところ」は他にも沢山ある。私は建築士の資格を有しているわけではないし、その分野（下水処理）の研究者でもないのだが、深刻な下水道に関する諸問題と向き合う機会（実体験）は仕事柄あまりにも多いので「下水に纏わる不都合な真実」と題して今一度書き足しておくものとする。

＜2024.7.13記＞
本コラム欄で過去幾度となく不動産投資をテーマ（№27稼働率・№97インフレ・№104細分化・№123頭と尻尾・№133利回り他）に取り上げてきた。だが、当社の生業だからと言って不動産のみを投資対象として推すつもりは毛頭無く、動産である株式もまた魅力的な投資対象であることに異論は無い。

＜2022.11.1記＞
俳句の世界で「鱗（うろこ）雲」と言えば秋の季語。「鱗雲を見たら3日以内に雨が降る」と悪天候の予兆とされるが、この魚の鱗のように見える巻積雲に対して私は何ら悪いイメージを持っていない。むしろ、「天高く、馬肥ゆる」の清々しい空を連想するばかりだ。厄介で疎ましいのは「鏡の鱗」の方である。

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.1.16記＞
私がある自主管理のマンション（ハイツN）の管理組合で理事長をしており、その管理運営で日々悪戦苦闘していることはコラム№76（止水）で述べているが、当該マンションが築40年を迎えるに当たり、理事長としてある決断をした。

＜2021.6.14＞
本コラム欄で過去2度ほど「鼠」が登場している。コラム№2「ファインプレー」でも、№45「ハト小屋」でも悪者（被害：漏電火災・漏水事故・病原菌拡散・食糧奪取・家財損壊等）として登場した。この度、あるマンションの漏水事故に関する総会議事録を読んで「改めて（鼠を）取り上げねば、」と思った。なぜなら、ここ数年、その議事録同様の鼠被害が徐々に増えていると感じているからである。

＜2021.2.1記＞
当社の営業エリアの都市計画は、商業地域・防火地域が多く戸建用地の流動性が極端に低い。（売買が成立する取引対象は、「ビル用地」、「店舗用地」等、商業系の事業用地が大半）仮に手頃な土地があったとしても、耐火構造で建てねばならないから高額な建築費を覚悟する必要がある。新築なら狭小住宅でも億を超えてしまうのである。