キーワード「相場」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2023.1.14記＞
当社では借地権付建物の売買を取り扱うことも多い。当社が売主となる借地権付建物（＝仮称：ランディア門前仲町、未完成物件）の発売が間近になったのを機に「地主の承諾」について触れておきたいと思う。まず、借地権付建物を手際良く取り扱うには、土地の権利が所有権の物件なら売主・買主（＆仲介人）の単純な関係で済むのに対し、借地権売買は其処に地主（＝底地権者）が当事者として登場する三つ巴の関係になるということを理解しておかなければならない。

＜2022.10.13記＞
今回のコラムは、収益物件（賃貸用不動産）の主要な投資判断材料となる「利回り」について。収益（インカムゲイン）を主たる目的とする場合に投資家が投資額に対するリターン（賃料）の効率を重視するのは当然のことであり、「利回り」として数値化したものを確認する。

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.6.1記＞
不動産価格に関して売買と賃貸の変動（騰落）率は大きく異なる。その点、熟練の不動産投資家の皆様におかれては既にお気付きのことと思う。

＜2022.5.2記＞
「頭と尻尾はくれてやれ!」という格言がある。最高値（さいたかね＝頭）や最安値（さいやすね＝尻尾）に拘り過ぎると投資の世界では勝てないことを意味している。

＜2022.4.14記＞
当社が新築一棟売りをする際にブランディング（ブランドマネジメント）の一環として「ランディア＋地名（又は駅名）」を建物名にして販売してきたことはコラム№93でも述べているが、この度、縁あって取得した中古アパートにもこのネーミングを採用することにした。

＜2022.2.7記＞
前回のコラム№117で所有不動産を事業用（事務所・店舗等）として貸出している免税事業者（1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請（以下「事業者登録」）をして2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）に備えるよう早めに提言しようと考えていることを述べた。今回のコラムでは別の視点でその理由について補足説明したい。

＜2022.1.6記＞
不動産には沢山の「価格」の呼称が存在する。公的な価格と言えば、「路線価」「公示価格」「基準地価」「固定資産税評価額」が挙げられるが、それらの特色を要領良く理解するには、①調査主体、②調査時点、③公表時期、④主たる目的・用途、の4項目に絞って覚えておくと良いと思う。探究心旺盛な方は、路線価の（角地・奥行等）の補正率に至るまで気になってしまうと思うが、実務では大まかな「考え方」を体系的に把握しておくことをお勧めする。

＜2021.4.1記＞
誰もが不動産を「持つリスク」にも「持たざるリスク」にも晒されている。原因は、インフレーション（＝inflation、通貨膨張、以下「インフレ」）とデフレーション（＝Deflation、物価収縮、以下「デフレ」）である。

＜2021.3.15記＞
「マンション用地（以下「M用地」と略す。）の商談においては、「1種XXX万円」といった業界用語が良く使われる。

＜2020.10.1記＞
事業用の不動産（事務所・店舗等）のテナント募集物件に入居希望者が賃借の申込をするにあたり、入居当初の一定期間を無償（＝「フリーレント」）とする条件が付されることがある。

＜2020.3.13記＞
さて、前回のコラム７１．「袋地」の続きを書くとしよう。まずは、「袋地」の資産価値について。「袋地」は、再建築できない、住宅融資が利用できない、だから「無価値」である、と思い込んでいる人がいる。だが、その様な弱点ある土地も必ずや解決方法やニーズがある。少なくとも０円ということはない。