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<2022.4.14記>
当社が新築一棟売りをする際にブランディング(ブランドマネジメント)の一環として「ランディア+地名(又は駅名)」を建物名にして販売してきたことはコラム№93でも述べているが、この度、縁あって取得した中古アパートにもこのネーミングを採用することにした。

<2022.3.14記>
例年春先から使用目的(用途)を社宅とする賃貸借の不動産取引が活気づく。引越しのピークが3月、4月になるということは、不動産業界の賃貸部門はその少し手前の2月から4月初旬に掛けて契約のピークを迎えるということだ。

<2022.1.16記>
私がある自主管理のマンション(ハイツN)の管理組合で理事長をしており、その管理運営で日々悪戦苦闘していることはコラム№76(止水)で述べているが、当該マンションが築40年を迎えるに当たり、理事長としてある決断をした。

<2019.11.21記>
マンションの老朽化に伴い、多くの管理組合役員が、「大規模修繕」や「建替協議」の矢面に立って苦しんでいる。専門家でもないのに重大な決断を迫られたり、「総論賛成・各論反対」の気まぐれな管理組合員の自己中心的な発言により総会が紛糾したりする。

<2019.8.20記>
定期借家制度(以下「定借」)は、平成12年(2000年)3月1日施行の「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」の中に導入されて誕生した。

<2018.4.17記>
私は、30代から不動産投資(収益物件の購入)を始めていた。会社を設立してからも売上げを安定させるべく賃貸用不動産を増やすことを心掛けている。だが、空室で困ったことは無い。

<2018.3.13記>
「限界」といっても、私の肉体的、精神的限界の話ではない。
これから、日本社会が直面する問題であろう「限界マンション」の話だ。
昭和40年頃から積みあがった日本の分譲マンション供給戸数は累計600万戸を超えた。その内で旧耐震での供給戸数は約104万戸。旧耐震であろうが新耐震であろうが「永久」に傷まない物は無く、いずれ「リノベーション」の時代から「スクラップ&ビルド(=建替)」の時代を迎えることになろう。