賃貸募集｜社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2020.11.1記＞
この度、当社ホームページに「ＥＣＯ広場」なる特設ページを開設した。中古のオフィス家具・備品等再利用可能な物品の「無償譲渡のお取次ぎサービス」の提供を試みる。

＜2020.10.14記＞
改正民法（５２１条・５２２条）で基本原則が明文化された通り、不動産取引にも「契約自由の原則」があり、その「自由」の中に「内容の自由」も保障されている。

＜2020.10.1記＞
事業用の不動産（事務所・店舗等）のテナント募集物件に入居希望者が賃借の申込をするにあたり、入居当初の一定期間を無償（＝「フリーレント」）とする条件が付されることがある。

＜2020.6.15記＞
昭和の終わりから平成の初めの頃、不動産（仲介）会社の新入社員は、「（営業職は、）年収の５倍を稼げ！」と発破を掛けられたものである。

＜2020.2.17記＞
私が２０代の頃、同じアパートに住む外国人から、「君の信ずる宗教は？」と問われ、正直に「あまり深く考えたことはないなぁ、強いて言えば、『世間様』かな。」と冗談交じりに答えたところ、急に険しい顔で「君は、barbarianだ！」と言われて困惑した事がある。どうやら、違う宗教であることは問題無いが、「神を信じない人＝野蛮人」ということらしかった。以来、その様な場面があったら、「buddhist（仏教徒）」と即答しようと思っている。

＜2019.4.24記＞
本日のコラムは、「トイレ」にまつわるエトセトラ。意外にも「トイレ」が不動産取引の決め手になることが多々ある。売買にせよ、賃貸にせよ、居住用であっても、事業用であっても。
因みに、当社のリノベーション事業として、投資用とも居住用ともなるワンルーム（以下「1Ｒ」）を扱うことが多いが、２０㎡程度の商品企画において、工事費が割安で済む「３点式ＵＢ（３点式＝トイレ・浴槽・洗面台一体型、ＵＢ＝ユニットバス）」を採用するか、割高であっても人気の高い「風呂・トイレ別」にするか、いつも悩みどころとなる。

＜2019.4.16記＞
近頃、要領を得ない電話問い合わせが増えている。おそらく先輩・上司の指導のもと「度胸試し」も兼ねて電話営業させられているのだろう。4月半ばともなれば、研修を済ませた新人君達が右も左も判らぬまま現場で動き出す時期でもある。仕事に支障が出ない限り大目に見るとしよう。
私も「社会人とは」などと上から目線で語るまい。ステレオタイプの研修カリキュラムに辟易している頃だ。ならば、賃貸部門に携わることになる新人君達へ「贈る言葉」に代えて「業界用語の解説」でもしておこう。ほんの思いつきで業界用語「Ａ・Ｂ・Ｃ工事」を取り上げておく。（売買部門には全く馴染みが無い用語である。）

＜2019.4.10記＞
当社は老朽化したワンルームマンション（以下「１Ｒ」）を取得してリノベーション事業の対象とすることが多い。個人投資家向けに商品企画する時、自ずと流動性の高い少額価格帯の仕入れを優先するからだ。しかしながら、狭小の１Ｒの工事は、売上規模に反して時間と費用が余分に掛かる。よって、表装リフォームのみで短期転売する不動産会社が主流であり、当社のように１Ｒにスケルトンリフォーム（室内の内装を一旦解体撤去、配線・配管に至るまで新規交換）まで施す事業者は少数派である。

＜2019.1.30記＞
本コラムの読者が私の大言壮語を求めていないことは百も承知している。おそらく不動産研究の総論よりも各論、各論よりも実際に現場で起きた事件やエピソード等、読者の不動産取引において参考となりそうな実例の情報開示が求められているのではなかろうか。執筆者自らが現場に携わるからこそ気付く「盲点」のようなもの、それが読者の関心のあるところだと思う。私が読者の立場であったとしても教科書やマニュアル本に載っているような一般論は読む気が失せる。活用できる新鮮な情報とは取材や伝聞より実体験が勝るものだ。

＜2018.4.17記＞
私は、３０代から不動産投資（収益物件の購入）を始めていた。会社を設立してからも売上げを安定させるべく賃貸用不動産を増やすことを心掛けている。だが、空室で困ったことは無い。

＜2017.12.5記＞
朝、寝ぼけ眼でテレビを見ていたら、「ゴミ屋敷」問題を特集していた。
よし、本日は眠気覚ましに「不動産屋の目」から、この問題を取り上げてみよう。

予め断っておくが、私の所見には、医学的根拠や統計学に基づく確たる裏付けは無い。
但し、不動産業という仕事柄、ＴＶのコメンテーターよりその問題と至近距離にあるのは間違いない。

＜2017.11.16記＞
今や不動産広告の集客媒体の主役は、インターネット広告である。
魅力ある不動産を主要ポータルサイトに掲載さえすれば、沢山の反響（＝問い合わせ）が期待できる。
購読者が激減した新聞の折込チラシなど、「費用対効果」という面では、
広告媒体として脇役になってしまったのかもしれない。