キーワード「大工」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.5.1記＞
コラム№216（発想の転換）では建替協議のあり方、コラム№217（そもそも論）では構造設計のあり方、そのどちらの制度にも欠陥があると痛烈に批判した。それを「そもそも論」と称するならば本コラムはその続編とも言えよう。他にも問題提起しておきたいことがあるのだ。そもそも区分所有登記を認めてはならなかった分譲マンションが存在する。

＜2025.12.1記＞
読者の冷笑が目に浮かぶ。あまりにもベタな展開であるから今回のコラムのタイトルが何になるかは既にお察しのことだと思う。それにもめげずに前回のコラム№207封水（ふうすい）に続く今回のコラムは風水（ふうすい）としたい。

＜2025.2.14記＞
イーロン・マスク氏が以前より在宅勤務に批判的であったことは何らかの記事を目にして知っていた。その記事が私の目に留まったのは先進的ハイテク大企業のトップが働き方改革の一環でもある在宅勤務を全否定して出社勤務に拘るのを意外に思ったからである。第47代米国大統領に就任したドナルド・トランプが設置した政府効率化省でマスク氏が共同委員長を務めることになってその考え方がより鮮明なものとなっている。まずは連邦政府職員のリモートワーク撤廃に着手するらしい。

＜2024.1.4記＞
謹賀新年。令和6年（2024年）は公私共に節目の年、個人としては本年9月に60歳（還暦）を、社としては翌10月に設立15周年を迎える。適切に維持管理された建物が築60年を超えて尚使用収益が可能であるのと同じく、私の体もまだまだ大丈夫だと信じている。適切に体を維持管理してきたかはやや怪しいものだが、なにせ私は社会人になってから一度も病欠をしたことがない。その実績こそが私の体の頑健さを端的に証明していると思う。会社についても堅実経営を心掛けており、14期連続黒字決算がほぼ確実、第15期も問題無い。

＜2022.4.14記＞
当社が新築一棟売りをする際にブランディング（ブランドマネジメント）の一環として「ランディア＋地名（又は駅名）」を建物名にして販売してきたことはコラム№93でも述べているが、この度、縁あって取得した中古アパートにもこのネーミングを採用することにした。

＜2020.11.16記＞
コラム（№８４「工程」）でリフォーム工事の時間的（所要時間）マネジメントの難しさを述べた。（日頃の苦労を吐露するあまり過度に建築業界を擁護し過ぎたものと少し反省している。）さて、その続きの話になるのだが、本コラムにおいては、小規模・単発の工事費用（請負金額）の金銭的マネジメントの難しさについて触れてみたい。

＜2020.9.16記＞
ある不動産会社のＡ社長が一時の怒りに任せて長い付き合いの工務店（社員３人の零細企業）との取引を停止（出入り禁止）にしてしまったそうである。

＜2020.8.3記＞
当社の基本方針は、少数精鋭にして総合不動産業（全分野を網羅）を目指すが為に、経済理論で言うところの「選択と集中」の結果、「地域密着（エリア限定）」となる（ならざるを得ない）ことをホームページの本コラム欄で幾度となく述べてきた。

＜2020.3.2記＞
「袋地（＝他の土地に囲まれて公道に通じていない土地）」の所有者は、「囲繞地（＝袋地を囲い込んでいる方の土地）」を通行して公道に出入りできる権利（民法第２１０条「囲繞地通行権」）を有する。よって、「袋地」であっても既存の建物がある限りにおいて使用収益が可能である。

＜2018.5.22記＞
私は、建築費や改修費の「見積り」をあまり信用しない。しかし、建築工事を発注するに際し、誰に聞いても「相見積もりによる比較検証を重視せよ」と言う。だから異端の考え方であることを否定しない。

＜2018.4.3記＞
同じ不動産業界で私と対極の経営方針をとる友人がいる。独立して２０年経過して尚、現に会社が存在し、財を成しているのだから「成功者」と言って良いだろう。また、対極にあるからと言って私はこれを何ら否定するものではなく、本コラム欄８．「登山」で述べた通り、投資家の選択肢がそれぞれ異なるのと同じだと思う。経営者もそれぞれが信ずる道を行けば良いのであり、我が道を行く頑固さは頼もしくもある。