キーワード「法務局」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.5.1記＞
コラム№216（発想の転換）では建替協議のあり方、コラム№217（そもそも論）では構造設計のあり方、そのどちらの制度にも欠陥があると痛烈に批判した。それを「そもそも論」と称するならば本コラムはその続編とも言えよう。他にも問題提起しておきたいことがあるのだ。そもそも区分所有登記を認めてはならなかった分譲マンションが存在する。

＜2025.12.15記＞
早いもので令和7年の師走も月半ばとなった。除夜の鐘が厳かに鳴り響くであろう大晦日も近い。煩悩の数だけ梵鐘を撞いて邪気を払う神聖なるお勤めは師（僧）と参拝者にお任せするとして私は本年の締め括りに今一度世間に向けて警鐘を鳴らすとしよう。コラム№55（憂い）を読み返して頂ければお気付きになると思うが遅ればせながらその続編となる。もっとも、私が鳴らすのは喧しい程に激しく鐘を叩く音ではなく、不動産登記に関する問題点を憂慮する業界人が静かに呟く本音（問題提起）に過ぎない。

＜2025.10.15記＞
今回のコラムのタイトルにある「消えゆく」はこの後に述べる権利証の制度廃止とその紛失の両方に紐付けた言葉である。通称：権利証は登記が完了すると法務局から登記申請者に交付される書面。所有者が誰であるかを示す大切なものであることは言うまでもない。「登記済証」「登記済証書」「登記済権利証」「登記済権利証書」と呼称にばらつきがあって紛らわしいがどれも同じものを指している。

＜2022.7.14.記＞
私が特定のマンションの売出事例や成約事例を抽出しようとレインズ（REINS＝宅地建物取引業者の指定流通機構）」を利用する時、手っ取り早い検索手法として住所（枝番の選択肢は無し）＋完成年月を入力して対象物件に絞り込む。その完成年月だが、いつの間にか前後1ヶ月の幅を持たせて検索するのが癖となってしまった。

＜2019.10.17記＞
私の自宅宛に不動産会社からダイレクトメール（以下「ＤＭ」）が届いた。昔と違って、登記事項など所定の手続きさえすれば、わざわざ法務局に出向かずともインターネット取得（所有者事項のみなら１件144円）できるから、私の住むマンションの所有者は既に名簿化され、全世帯宛に同様のＤＭが発送されているものと推察する。いつもは、読まずに捨ててしまうが、聞いたこともない差出人名が気になって読んでみた。

＜2019.5.14記＞
不動産業に長く携わっていると、「怪しい人」に遭遇すること度々である。

＜2018.2.20記＞
コラム１８．「Ｐ店（前編）」には、売主側にもう一つのドラマがあった。私は、ブローカーが持ち込んできた土地情報に目を通した瞬間、Ｐ店のＡ社長が買うであろうことを予見した。それ程魅力ある一等地であったのだ。
だが、情報の真偽は不明だ。案の定、情報ルートを確認すると「先の先に・・・。」（コラム３．「あんこ」参照）