キーワード「都市計画」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2025.12.1記＞
読者の冷笑が目に浮かぶ。あまりにもベタな展開であるから今回のコラムのタイトルが何になるかは既にお察しのことだと思う。それにもめげずに前回のコラム№207封水（ふうすい）に続く今回のコラムは風水（ふうすい）としたい。

＜2023.7.12記＞
テレビ朝日新ドラマ「シッコウ!!～犬と私と執行官～」が7月4日（火）より放映されている。私は偶々第1話と第2話を見たに過ぎないのだが、家賃の長期滞納による強制執行の場面があったので職業病的に関心を持った。刑事や弁護士が主人公の勧善懲悪をテーマにした人気ドラマは数多くあるが、（平穏無事に暮らす限りにおいてお会いする機会も無いお役人であるし、）時として言われ無き恨みを買うことさえある執行官を主役に据えるのはとても珍しい。

＜2023.2.15記＞
旧法・新法どちらに基づく借地権であっても　借地権者（＝借地権付建物所有者）に対して敷地（＝底地、そこち）を所有する人が底地権者である。ところが、法律家や我々不動産業に携わる者を除くと、日常生活で「底地権者」などと堅苦しい言い回しを用いる場面は殆ど無く、底地に限らず土地を所有する人を総称して「地主さん」と呼ぶ方が日本語として定着している。だから、地主さんが所有するその土地はあくまでも土地（地所）に過ぎないものと思われがちであって、それが底地という概念であることなど意識する機会も殆ど無いと思う。

＜2022.10.13記＞
今回のコラムは、収益物件（賃貸用不動産）の主要な投資判断材料となる「利回り」について。収益（インカムゲイン）を主たる目的とする場合に投資家が投資額に対するリターン（賃料）の効率を重視するのは当然のことであり、「利回り」として数値化したものを確認する。

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.7.1記＞
「家」の好みを問うならば、大まかには「マンション志向」と「戸建志向」の二派に分かれるものだ。（選択肢としては中間色の「連棟式建物＝コーポラティブハウス」もある。）それは、ペットの好みで言うところの犬派と猫派、食べ物（主食）に喩えるなら米食とパン食の好みを問うようなものであって、無論どちらが正しいと言うわけではない。

＜2022.1.6記＞
不動産には沢山の「価格」の呼称が存在する。公的な価格と言えば、「路線価」「公示価格」「基準地価」「固定資産税評価額」が挙げられるが、それらの特色を要領良く理解するには、①調査主体、②調査時点、③公表時期、④主たる目的・用途、の4項目に絞って覚えておくと良いと思う。探究心旺盛な方は、路線価の（角地・奥行等）の補正率に至るまで気になってしまうと思うが、実務では大まかな「考え方」を体系的に把握しておくことをお勧めする。

＜2021.3.15記＞
「マンション用地（以下「M用地」と略す。）の商談においては、「1種XXX万円」といった業界用語が良く使われる。

＜2021.2.1記＞
当社の営業エリアの都市計画は、商業地域・防火地域が多く戸建用地の流動性が極端に低い。（売買が成立する取引対象は、「ビル用地」、「店舗用地」等、商業系の事業用地が大半）仮に手頃な土地があったとしても、耐火構造で建てねばならないから高額な建築費を覚悟する必要がある。新築なら狭小住宅でも億を超えてしまうのである。

＜2019.12.5記＞
当社の営業拠点があり、取扱い注力エリア「中央区（東京都）」は、隅田川以西の用途地域の殆どが商業地域である。簡単に言うと「浜離宮（第一種住居地域）」と「明石町（第二種住居地域）」を除いて「全て」が商業地域（全国的にも稀な都市計画）なのである。その商業地域の多くが「駐車場整備地区」に指定されており、建物規模に応じて附置義務を課さねばならない程に駐車場が必要とされている。

＜2019.9.30記＞
近年、世界中で天災地変が増えているように感じる。「ように感じる」などと微妙な表現をしたのは、世界的規模で台風や地震が増えていると感じる一方、一昔前なら知り得ないであろう「地の果ての出来事」までもが瞬時に情報入手できるご時世になって、「増えている、と感じているだけでは？」と些か懐疑的に思ったからだ。

＜2019.9.18記＞
本コラム欄において、幾度となく当社のリノベーション事業は、「コンパクトタイプ」の中古マンションの取扱いが多いことについて触れてきた。だが、「労」多く「薄利」のビジネスモデルに疑問を持つ関係者もいる。