キーワード「建替」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.7.1記＞
「家」の好みを問うならば、大まかには「マンション志向」と「戸建志向」の二派に分かれるものだ。（選択肢としては中間色の「連棟式建物＝コーポラティブハウス」もある。）それは、ペットの好みで言うところの犬派と猫派、食べ物（主食）に喩えるなら米食とパン食の好みを問うようなものであって、無論どちらが正しいと言うわけではない。

＜2022.4.14記＞
当社が新築一棟売りをする際にブランディング（ブランドマネジメント）の一環として「ランディア＋地名（又は駅名）」を建物名にして販売してきたことはコラム№93でも述べているが、この度、縁あって取得した中古アパートにもこのネーミングを採用することにした。

＜2022.1.16記＞
私がある自主管理のマンション（ハイツN）の管理組合で理事長をしており、その管理運営で日々悪戦苦闘していることはコラム№76（止水）で述べているが、当該マンションが築40年を迎えるに当たり、理事長としてある決断をした。

＜2021.8.16記＞
不動産のスケールメリット創出の最たるものは「再開発」だと思う。今回のコラムは、前々回のコラム№104「細分化」と対照的なテーマになるが、不動産は「細分化」とは真逆の「集約・統合」の方がより高度な付加価値が生み出される傾向があることを述べたい。

＜2021.7.14記＞
不動産の細分化の最たるものは区分所有マンションだと思う。50億円のマンションを一括して購入できる個人はそういないと思うが、都心部で平均価格5,000万円のファミリータイプ100戸なら然程難しい分譲事業ではない。

＜2021.2.1記＞
当社の営業エリアの都市計画は、商業地域・防火地域が多く戸建用地の流動性が極端に低い。（売買が成立する取引対象は、「ビル用地」、「店舗用地」等、商業系の事業用地が大半）仮に手頃な土地があったとしても、耐火構造で建てねばならないから高額な建築費を覚悟する必要がある。新築なら狭小住宅でも億を超えてしまうのである。

＜2019.11.21記＞
マンションの老朽化に伴い、多くの管理組合役員が、「大規模修繕」や「建替協議」の矢面に立って苦しんでいる。専門家でもないのに重大な決断を迫られたり、「総論賛成・各論反対」の気まぐれな管理組合員の自己中心的な発言により総会が紛糾したりする。

＜2019.8.20記＞
定期借家制度（以下「定借」）は、平成12年（2000年）3月1日施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した。

＜2018.6.5記＞
相場を聞かれて困惑することがある。突然電話が掛かってきて唐突に聞かれる。「ＸＸ○丁目、土地は今いくらなの？」地元を熟知しているとはいえ、さすがに町名だけでは答えようがないので、物件の特性を尋ねるが「そんなこと教えたら物件が特定されるでしょ。」それはそうだが、場所の特定もせずに相場を答えるのは無責任になると思う。やむなく町内の成約事例等、差し支えない客観的事実を参考情報として答える程度に留める。

＜2018.4.17記＞
私は、３０代から不動産投資（収益物件の購入）を始めていた。会社を設立してからも売上げを安定させるべく賃貸用不動産を増やすことを心掛けている。だが、空室で困ったことは無い。

＜2018.3.13記＞
「限界」といっても、私の肉体的、精神的限界の話ではない。
これから、日本社会が直面する問題であろう「限界マンション」の話だ。

昭和４０年頃から積みあがった日本の分譲マンション供給戸数は累計６００万戸を超えた。その内で旧耐震での供給戸数は約１０４万戸。旧耐震であろうが新耐震であろうが「永久」に傷まない物は無く、いずれ「リノベーション」の時代から「スクラップ＆ビルド（＝建替）」の時代を迎えることになろう。