キーワード「齢」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2023.7.1記＞
区分所有マンションの老朽化問題に捲き込まれる度に疑問を抱く。賛成多数を以て建替を決議する現在の区分所有法のあり方はそもそも最初が間違っていたのではないのかと。賛成多数を以て決議すべきは、むしろ「建替の延期（延命措置）」の方であって、分譲当初から建替時期を明確に定め、それを購入者が承知した上で取引されるべきだと思うのである。その仕組みが当り前のこととして確立されれば、賛否両論、怒号までもが飛び交う喧々諤々の建替協議は無くなるだろう。

＜2023.1.14記＞
当社では借地権付建物の売買を取り扱うことも多い。当社が売主となる借地権付建物（＝仮称：ランディア門前仲町、未完成物件）の発売が間近になったのを機に「地主の承諾」について触れておきたいと思う。まず、借地権付建物を手際良く取り扱うには、土地の権利が所有権の物件なら売主・買主（＆仲介人）の単純な関係で済むのに対し、借地権売買は其処に地主（＝底地権者）が当事者として登場する三つ巴の関係になるということを理解しておかなければならない。

＜2023.1.4記＞
不動産について語るべき本コラム欄で忌まわしき「戦争」を取り上げることなど好ましいことではない。ましてや本年度初回のコラムである。本来は仕事始めに相応しい明るく前向きな話題にしたかった。しかしながら、長期化するロシアの「ウクライナ侵攻」の惨状を毎日のように報道で見聞きしていながら、我社のメッセンジャーたるコラムニストが「見ざる・言わざる・聞かざる」といった我関せずの冷めた態度の沈黙をこれ以上守り続けるわけにもいかない。かと言って国際政治絡みの複雑な問題でもあるから、

＜2022.12.15記＞
当社の事務所入口扉に設置された社名プレート（以下単に「プレート」）は裏面に磁石が貼られているお陰で粘着剤の類いは一切使用されていない。その扉の面材は木目調のダイノックシート（塩化ビニル系樹脂フィルム）で化粧されており、見た目が木であっても鉄扉だから脱着は容易である。

＜2022.2.7記＞
前回のコラム№117で所有不動産を事業用（事務所・店舗等）として貸出している免税事業者（1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請（以下「事業者登録」）をして2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）に備えるよう早めに提言しようと考えていることを述べた。今回のコラムでは別の視点でその理由について補足説明したい。

＜2021.5.1記＞
随分昔の話であるが、販売図面を見て思わず吹き出してしまったことがある。「リフォーム要！」とセールスポイントと見紛うばかりの大文字で書いてあるのが衝撃的だったからだ。

＜2020.10.14記＞
改正民法（５２１条・５２２条）で基本原則が明文化された通り、不動産取引にも「契約自由の原則」があり、その「自由」の中に「内容の自由」も保障されている。

＜2020.4.13記＞
当社の基本方針として、再生再販を目的として取得した区分所有物件（棚卸資産）については、管理組合総会における賛否僅差の議案につき、「理事長（＝議長）」に一任して極力物申さないことにしていることをコラム№４６「宅配ＢＯＸ」で述べた。

＜2020.4.1記＞
我が国の法律では、ペット（犬・猫等）は、基本的に飼い主が「所有」する「物」である。よって、ペットが傷つけられたとしても、刑法第２６１条「器物損壊罪」で加害者に罪を問うことになる。但し、動物を「命あるもの」と記す「動物愛護法」を適用し、「動物殺傷罪・動物虐待罪」として刑事責任を問うこともでき、厳罰化傾向にあるのが、せめてもの救いである。

＜2020.3.13記＞
さて、前回のコラム７１．「袋地」の続きを書くとしよう。まずは、「袋地」の資産価値について。「袋地」は、再建築できない、住宅融資が利用できない、だから「無価値」である、と思い込んでいる人がいる。だが、その様な弱点ある土地も必ずや解決方法やニーズがある。少なくとも０円ということはない。

＜2020.3.2記＞
「袋地（＝他の土地に囲まれて公道に通じていない土地）」の所有者は、「囲繞地（＝袋地を囲い込んでいる方の土地）」を通行して公道に出入りできる権利（民法第２１０条「囲繞地通行権」）を有する。よって、「袋地」であっても既存の建物がある限りにおいて使用収益が可能である。

＜2019.12.5記＞
当社の営業拠点があり、取扱い注力エリア「中央区（東京都）」は、隅田川以西の用途地域の殆どが商業地域である。簡単に言うと「浜離宮（第一種住居地域）」と「明石町（第二種住居地域）」を除いて「全て」が商業地域（全国的にも稀な都市計画）なのである。その商業地域の多くが「駐車場整備地区」に指定されており、建物規模に応じて附置義務を課さねばならない程に駐車場が必要とされている。