キーワード「定期借家契約」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.4.1記＞
本日（4月1日）を以て殆どの学校が新学期入りをする。また、4月1日を事業年度の始期とする日本企業は実に多い。7月を決算の〆月とする当社は少数派だと思うが、確定申告で多忙な時期を〆月にすれば顧問税理士に余計な負担が掛かってしまうからそうしたまでのことである。当社の事業年度の始期はともかく、入園式・入学式・入社式、どの日取りについても桜の花が美しく舞い散るこの季節こそが晴れの舞台に相応しいと大半の日本人が考えているのではないかと思う。だが、農耕民族であった日本人ならではの規則性かと思いきや、意外にも3月を終期、4月を始期とする慣習は明治時代の国家財政の赤字転落の回避を目的とした苦肉の策がきっかけらしい。

＜2026.1.15記＞
何としても掘り出し物を手に入れたい！そう考えるのは当たり前と言えば当たり前の願望。社会的動物である人間が他人と相対比較してより良いものを手に入れたいと願うのは偽らざる本音、いや、本能と言うべきだろう。因みに不動産取引におけるその多くが割安感（お得感）を求めるもの。そうでなければ得難い好立地が絶対条件であったり、時としては単なる無いものねだりの類いであったりする。

＜2024.11.14記＞
月初のコラム（№182）で当社の事務所移転完了をご報告した。不動産会社はとかく移転先の確保が難しいと言われるのだが、幸いにも当社は創業の時でさえ憂き目に遭うことなく現在に至る。だが、巷では同業者の事務所探しの苦労話を良く耳にするし、それは一般論として事実だと思う。不動産会社がなぜ敬遠（嫌悪）されるか、その理由を少し考えてみる。

＜2023.7.1記＞
区分所有マンションの老朽化問題に捲き込まれる度に疑問を抱く。賛成多数を以て建替を決議する現在の区分所有法のあり方はそもそも最初が間違っていたのではないのかと。賛成多数を以て決議すべきは、むしろ「建替の延期（延命措置）」の方であって、分譲当初から建替時期を明確に定め、それを購入者が承知した上で取引されるべきだと思うのである。その仕組みが当り前のこととして確立されれば、賛否両論、怒号までもが飛び交う喧々諤々の建替協議は無くなるだろう。

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.4.14記＞
当社が新築一棟売りをする際にブランディング（ブランドマネジメント）の一環として「ランディア＋地名（又は駅名）」を建物名にして販売してきたことはコラム№93でも述べているが、この度、縁あって取得した中古アパートにもこのネーミングを採用することにした。

＜2022.3.14記＞
例年春先から使用目的（用途）を社宅とする賃貸借の不動産取引が活気づく。引越しのピークが3月、4月になるということは、不動産業界の賃貸部門はその少し手前の2月から4月初旬に掛けて契約のピークを迎えるということだ。

＜2022.1.16記＞
私がある自主管理のマンション（ハイツN）の管理組合で理事長をしており、その管理運営で日々悪戦苦闘していることはコラム№76（止水）で述べているが、当該マンションが築40年を迎えるに当たり、理事長としてある決断をした。

＜2018.4.17記＞
私は、３０代から不動産投資（収益物件の購入）を始めていた。会社を設立してからも売上げを安定させるべく賃貸用不動産を増やすことを心掛けている。だが、空室で困ったことは無い。

＜2018.3.13記＞
「限界」といっても、私の肉体的、精神的限界の話ではない。
これから、日本社会が直面する問題であろう「限界マンション」の話だ。

昭和４０年頃から積みあがった日本の分譲マンション供給戸数は累計６００万戸を超えた。その内で旧耐震での供給戸数は約１０４万戸。旧耐震であろうが新耐震であろうが「永久」に傷まない物は無く、いずれ「リノベーション」の時代から「スクラップ＆ビルド（＝建替）」の時代を迎えることになろう。