キーワード「抑止」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.7.1記＞
不動産業界に限ったことではないが事業年度の最終月を3月とする会社が圧倒的に多い。コラム№216（発想の転換）でも私はそう述べている。しかしながら、当社（2010年10月設立）は顧問税理士の繁忙期に配慮して7月を決算月とした少数派である。だから、当社にとっての7月の異称（和風の月名）は文月と言うよりも締月（〆月）、まさに今月31日に第16期決算最終日を迎える。個人の生活リズムに照らせば本来は年の瀬（異称：師走）に該当する気忙しい時だろう。ところが、私が仕事で走り回るのは年間通じてのことなので決算月と言っても日常に何ら変化は無い。お陰様で業績については顧問税理士から例年お褒めの言葉を頂戴している。

＜2026.6.1記＞
本コラムの挿絵は食用（ショクヨウ）のバイ貝（ばいかい）の写真、本コラムのテーマは職用（ショクヨウ）の媒介（ばいかい）である。しょうもない駄洒落に始まる書き出しをどうか笑ってお許し頂きたい。さて、此処からは真面目なお話。本日の思うところは媒介（媒介契約）について。不動産仲介業務は媒介契約を結ばずしては成り立たないことは言わずと知れたこと、「今更？」の感がある程に基礎的なテーマだ。不動産取引に豊富な知識と経験のある玄人跣の御仁には読むに値しない内容だと思うが初めて不動産を売買・賃貸する人には自分が有する媒介の選択肢とその特徴を正しく知っておいて貰いたい。

＜2026.4.1記＞
本日（4月1日）を以て殆どの学校が新学期入りをする。また、4月1日を事業年度の始期とする日本企業は実に多い。7月を決算の〆月とする当社は少数派だと思うが、確定申告で多忙な時期を〆月にすれば顧問税理士に余計な負担が掛かってしまうからそうしたまでのことである。当社の事業年度の始期はともかく、入園式・入学式・入社式、どの日取りについても桜の花が美しく舞い散るこの季節こそが晴れの舞台に相応しいと大半の日本人が考えているのではないかと思う。だが、農耕民族であった日本人ならではの規則性かと思いきや、意外にも3月を終期、4月を始期とする慣習は明治時代の国家財政の赤字転落の回避を目的とした苦肉の策がきっかけらしい。

＜2025.3.15記＞
誤解を恐れずに申し上げると、私はお客様を「神様」だとは思っていない。お客様は大切な、とても大切な「カウンターパート」なのである。何かと不動産会社に絶対服従を求め、「右を向けと言ったら右だけを向いていろ！」といった高圧的な態度を取るお客様がいることは否定できない。また、その理不尽さに何ら抗うこと無く、右の頬を打たれたら揉み手しながら左の頬を差し出せば良しとする卑屈な忍耐を美徳と勘違いしている経営者や営業マンも確かにいる。

＜2025.1.14記＞
要人ならキーマン（キーパーソン）、要点ならキーポイントといったようにキー（鍵）という単語が「重要」を意味して用いられていることに異論は無いと思う。

＜2024.4.1 記＞
新人読者コラムニストのKoalaさんが読者コラム第65号「旗竿地」を寄稿してくれた。良い機会なので宅地建物取引業者としての視点からも「旗竿地（＝路地状敷地）」について少し解説と補足説明をしておきたい。本コラム内容はKoalaさんのコラムを一読してからでないと理解できないと思う。（まずは読者コラム第65号をお読み頂きたい。）

＜2024.2.1記＞
「かきねのかきねの曲がりかど」そんな歌い出しの童謡「たきび」を耳にして郷愁を覚えるのは私だけなのだろうか。確かに田舎育ちの私には当り前のように「焚き火」の実体験があるが東京都心部では「落ち葉焚き」など御法度とも言うべき迷惑行為であり、今時の子供達はそれを目にすることすら稀になってしまったと思う。

＜2022.4.1記＞
今時「EV」と言えば、電気自動車（Electric vehicle）を指すことが多い。だが、不動産業界で「EV」と言えば、一般的にはエレベーター（Elevator）を意味する。

＜2022.3.1記＞
とかく「ブラック」という単語のイメージは悪い。悪烈な労働環境にある会社は「ブラック企業」と呼ばれるし、行過ぎた校則は「ブラック校則」、漢字に置き換えても「暗黒」とか「腹黒い」とか。クレジットカードの最上級を表す「ブラックカード」の呼称がせめてもの救いと言ったところだろうか。

＜2019.8.20記＞
定期借家制度（以下「定借」）は、平成12年（2000年）3月1日施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した。

＜2017.12.5記＞
朝、寝ぼけ眼でテレビを見ていたら、「ゴミ屋敷」問題を特集していた。
よし、本日は眠気覚ましに「不動産屋の目」から、この問題を取り上げてみよう。

予め断っておくが、私の所見には、医学的根拠や統計学に基づく確たる裏付けは無い。
但し、不動産業という仕事柄、ＴＶのコメンテーターよりその問題と至近距離にあるのは間違いない。