キーワード「推奨」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2025.7.16＞
随分昔の些細なやり取りにも拘らずなぜか記憶に残るお客様の呟き。海外を舞台に活躍した弁護士資格を持つ元商社マンがご自身の投資を目的に日本国内の不動産を購入するにあたり、私と売買契約の最終打合せをしていた時のこと。その人はA3サイズ両面唯1枚で構成された売買契約書の雛形（ごく一般的な書式）に目を通した後、「これじゃ（この書式では）、海外の取引では通用しないなぁ。」と溜息交じりに本音を漏らしたのである。コラム№37（抜き行為）の末尾でも紹介した「定め無き事項は信義誠実のもと協議解決する。」という趣旨の曖昧な表現を嘆いての指摘だった。個人的には我が国ならではの誇らしい結びだと思っているが、白か黒、Yes or Noを明確にする海外の取引では通用しない条項であることは耳が痛くとも紛れもない事実であると思った。

＜2025.6.14記＞
さて、峠の茶屋で市場価格の2倍で売られている飲料を買うことになった時、貴方ならその値付けに対してどう感じるだろうか。観光地価格と割り切る？それとも次回はより多くの重荷を背負うことを決意する？はたまた高値に強い憤りを感じる？質問の意図を気にせずに自問自答してみて欲しい。その本音を聞けば経営者や投資家としての資質が朧気ながら分かる気がする。

＜2024.6.14記＞
無農薬に拘る菜園ならではのことだが、コンパニオンプランツ（共生植物）を用いて害虫や病気の被害を食い止める手法があることをご存じだろうか。ほんの遊び心で社有地に植えておいた空豆にアブラムシが大量発生したので忌避剤として薄めた木酢液を吹き掛けてみたところ、アブラムシとそのボディガード役の蟻たち（護衛のご褒美としてアブラムシのお尻から甘露を貰う）を撃退したところまでは良かったのだが、アブラムシの天敵であるテントウムシ（アブラムシを捕食する益虫）までもが慌てふためき苦しんでいた。

＜2023.3.15記＞
投資用不動産や単身用のコンパクトタイプの住戸と異なり、ファミリータイプのお住まい探しをする子育て世代は学区を重視する傾向がある。親の都合で子供に転校を強いること（親しくなったお友達との離別）は避けたいだろうし、（評判の良い）○○小学校に通わせたい、といった教育的な志向はその家庭の絶対的自由であって第三者不可侵の信条とも言える。それについて本当の意味で意見できるのはそのご夫婦各々のご両親くらいなものだろう。よって、学区が予算や広さ・間取りと同レベルの決め手になることも珍しくない。

＜2022.12.15記＞
当社の事務所入口扉に設置された社名プレート（以下単に「プレート」）は裏面に磁石が貼られているお陰で粘着剤の類いは一切使用されていない。その扉の面材は木目調のダイノックシート（塩化ビニル系樹脂フィルム）で化粧されており、見た目が木であっても鉄扉だから脱着は容易である。

＜2022.2.7記＞
前回のコラム№117で所有不動産を事業用（事務所・店舗等）として貸出している免税事業者（1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請（以下「事業者登録」）をして2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）に備えるよう早めに提言しようと考えていることを述べた。今回のコラムでは別の視点でその理由について補足説明したい。

＜2022.2.1記＞
2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）が導入されるにあたり、当社顧客で免税事業者（個人・法人に拘らず1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に該当、かつ事業用賃貸不動産を所有する方に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請をするよう呼び掛けを開始する。

＜2022.1.16記＞
私がある自主管理のマンション（ハイツN）の管理組合で理事長をしており、その管理運営で日々悪戦苦闘していることはコラム№76（止水）で述べているが、当該マンションが築40年を迎えるに当たり、理事長としてある決断をした。

＜2021.10.1記＞
最近マンション広告の間取図に「DEN」という文字を度々目にするようになった。かなり前から使われてきた間取図の表示方法（呼称）であるが、「コロナ禍」にあっては、自宅内でも落ち着いて仕事ができる空間として強調するに値するセールスポイントになっているようだ。

＜2021.4.14記＞
「バブル経済」の余韻がまだ残る平成の初めの頃、見識を疑う販売（促進）資料を目の当たりにして「苦言」を呈したことがある。（本コラムは、前回のコラム№９７「インフレ」の後編）

＜2019.9.5記＞
近年の政策的な超低金利の恩恵を受け、物件価格比100％の借入額であっても、35年の長期にて資金調達できる購入者ならば、家を「借りる」より「買う」方が負担減となる奇妙な現象が続いている。