キーワード「高騰」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.7.1記＞
不動産業界に限ったことではないが事業年度の最終月を3月とする会社が圧倒的に多い。コラム№216（発想の転換）でも私はそう述べている。しかしながら、当社（2010年10月設立）は顧問税理士の繁忙期に配慮して7月を決算月とした少数派である。だから、当社にとっての7月の異称（和風の月名）は文月と言うよりも締月（〆月）、まさに今月31日に第16期決算最終日を迎える。個人の生活リズムに照らせば本来は年の瀬（異称：師走）に該当する気忙しい時だろう。ところが、私が仕事で走り回るのは年間通じてのことなので決算月と言っても日常に何ら変化は無い。お陰様で業績については顧問税理士から例年お褒めの言葉を頂戴している。

＜2026.5.1記＞
コラム№216（発想の転換）では建替協議のあり方、コラム№217（そもそも論）では構造設計のあり方、そのどちらの制度にも欠陥があると痛烈に批判した。それを「そもそも論」と称するならば本コラムはその続編とも言えよう。他にも問題提起しておきたいことがあるのだ。そもそも区分所有登記を認めてはならなかった分譲マンションが存在する。

＜2026.2.2記＞
あの真の目的は一体何だったのだろうか・・・。昨年（令和7年）当社が保有するアパート敷地内で発生した粗大ゴミの放置事件についてあれこれ考えてみた。それはあくまでも粗大ゴミが放置されたに過ぎない些細な事件であり、不法投棄とは少し異なる奇妙な出来事だった。

＜2025.6.14記＞
さて、峠の茶屋で市場価格の2倍で売られている飲料を買うことになった時、貴方ならその値付けに対してどう感じるだろうか。観光地価格と割り切る？それとも次回はより多くの重荷を背負うことを決意する？はたまた高値に強い憤りを感じる？質問の意図を気にせずに自問自答してみて欲しい。その本音を聞けば経営者や投資家としての資質が朧気ながら分かる気がする。

＜2024.12.2記＞
汚水管に関する問題点については既に№47（掲示物）・№68（詰まり）・№113（設計）で、類似のテーマとしては雑排水管の問題点も№79（ディスポーザー）と№83（断水、その後）で取り上げた。だが、不動産の売買・賃貸・管理の全てに携わる者としての目で下水道関連を隅々まで見渡すと「思うところ」は他にも沢山ある。私は建築士の資格を有しているわけではないし、その分野（下水処理）の研究者でもないのだが、深刻な下水道に関する諸問題と向き合う機会（実体験）は仕事柄あまりにも多いので「下水に纏わる不都合な真実」と題して今一度書き足しておくものとする。

＜2024.8.10記＞
成功を重ねるある個人投資家に不動産を売買するタイミングの決め手について意見を求めたところ、「渡り鳥は然るべき時期に然るべき方角に旅立つ。それと同じで売買の決断は本能の赴くまま」とのやや拍子抜けのする回答があった。

＜2023.1.14記＞
当社では借地権付建物の売買を取り扱うことも多い。当社が売主となる借地権付建物（＝仮称：ランディア門前仲町、未完成物件）の発売が間近になったのを機に「地主の承諾」について触れておきたいと思う。まず、借地権付建物を手際良く取り扱うには、土地の権利が所有権の物件なら売主・買主（＆仲介人）の単純な関係で済むのに対し、借地権売買は其処に地主（＝底地権者）が当事者として登場する三つ巴の関係になるということを理解しておかなければならない。

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.5.13記＞
これまで本コラム欄は一貫して不動産に関する「思うところ」を書いてきた。しかしながら今回は少し違う。単なる「お願い事項」の告知（募集広告）と思われても致し方ない。よって、今回の記事には№を付すことなく号外の扱いとしたい。その「お願い事項」とは次の通りである。

＜2021.4.1記＞
誰もが不動産を「持つリスク」にも「持たざるリスク」にも晒されている。原因は、インフレーション（＝inflation、通貨膨張、以下「インフレ」）とデフレーション（＝Deflation、物価収縮、以下「デフレ」）である。

＜2019.9.5記＞
近年の政策的な超低金利の恩恵を受け、物件価格比100％の借入額であっても、35年の長期にて資金調達できる購入者ならば、家を「借りる」より「買う」方が負担減となる奇妙な現象が続いている。