不動産投資｜社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2019.4.10記＞
当社は老朽化したワンルームマンション（以下「１Ｒ」）を取得してリノベーション事業の対象とすることが多い。個人投資家向けに商品企画する時、自ずと流動性の高い少額価格帯の仕入れを優先するからだ。しかしながら、狭小の１Ｒの工事は、売上規模に反して時間と費用が余分に掛かる。よって、表装リフォームのみで短期転売する不動産会社が主流であり、当社のように１Ｒにスケルトンリフォーム（室内の内装を一旦解体撤去、配線・配管に至るまで新規交換）まで施す事業者は少数派である。

＜2018.11.21記＞
日本国おいて何故に外国人が自由に不動産を購入できるか。それは、「日本国がＷＴＯ（世界貿易機関）の加盟国だから」である。（人権問題と混同すべきではない。）ＷＴＯは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関であり、加盟国がサービス分野の貿易自由化を進める為に定めた国際ルールが1995年1月発効の「ＧＡＴＳ（ガッツ＝General Agreement on Trade in Services）」である。日本語では、「サービスの貿易に関する一般協定」と訳す。GATSでは、協定を結んだ相手国のサービス事業者を、自国のサービス事業者と同等に扱う「内国民待遇」を保証しなければならないとされる。

＜2018.11.1記＞
どの業界にも業界用語があり、その用語を用いて会話を簡素化することが多い。潜在的には同じ業界ならではの仲間意識もあるのだろう。同業者間で長い単語の繰り返しは耳障りであるから合理的である反面、一般のお客様に対して用いるべきではないとも思う。

＜2018.6.19記＞
仕事が「できる人・できない人」は、その片鱗を日常生活で垣間見せている。

＜2018.6.5記＞
相場を聞かれて困惑することがある。突然電話が掛かってきて唐突に聞かれる。「ＸＸ○丁目、土地は今いくらなの？」地元を熟知しているとはいえ、さすがに町名だけでは答えようがないので、物件の特性を尋ねるが「そんなこと教えたら物件が特定されるでしょ。」それはそうだが、場所の特定もせずに相場を答えるのは無責任になると思う。やむなく町内の成約事例等、差し支えない客観的事実を参考情報として答える程度に留める。

＜2018.5.22記＞
私は、建築費や改修費の「見積り」をあまり信用しない。しかし、建築工事を発注するに際し、誰に聞いても「相見積もりによる比較検証を重視せよ」と言う。だから異端の考え方であることを否定しない。

＜2018.5.8記＞
その若者は、２０代半ばで「賃貸併用住宅」の利点に気付いた。今から１５年も前のことである。永住権を取得して間もない彼が住宅を取得するにあたり、物件価格比１００％の融資を受けて賃貸併用住宅を取得するに至ったことは、Ｍ銀行の的確なアドバイスがあったことを割り引いても驚きの事実である。

＜2018.4.17記＞
私は、３０代から不動産投資（収益物件の購入）を始めていた。会社を設立してからも売上げを安定させるべく賃貸用不動産を増やすことを心掛けている。だが、空室で困ったことは無い。

＜2018.4.10記＞
今週は、契約・決済がたて込んでいるのでコラムの執筆を休もうと思っていたら、看過できない人騒がせな紛争をＴＶ報道で知るところとなった。当事者でもないのに看過できないのは決して得することのない私のつまらぬ性分だ。

＜2018.4.3記＞
同じ不動産業界で私と対極の経営方針をとる友人がいる。独立して２０年経過して尚、現に会社が存在し、財を成しているのだから「成功者」と言って良いだろう。また、対極にあるからと言って私はこれを何ら否定するものではなく、本コラム欄８．「登山」で述べた通り、投資家の選択肢がそれぞれ異なるのと同じだと思う。経営者もそれぞれが信ずる道を行けば良いのであり、我が道を行く頑固さは頼もしくもある。

＜2018.3.20記＞
私は、不動産会社の心意気として「いざ、鎌倉」という言葉が好きだ。謡曲「鉢の木」は、私の中学生時代に教科書で読んだものと記憶している。

＜2018.3.13記＞
「限界」といっても、私の肉体的、精神的限界の話ではない。
これから、日本社会が直面する問題であろう「限界マンション」の話だ。

昭和４０年頃から積みあがった日本の分譲マンション供給戸数は累計６００万戸を超えた。その内で旧耐震での供給戸数は約１０４万戸。旧耐震であろうが新耐震であろうが「永久」に傷まない物は無く、いずれ「リノベーション」の時代から「スクラップ＆ビルド（＝建替）」の時代を迎えることになろう。