キーワード「リノベーション」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.3.16記＞
本コラムは前回のコラム（№214）の後編に位置付けるもの。前編では私が身を置く不動産業界の現状に対して「やばい！」と嘆いたその理由を昨年の事案を基につらつらと書いた。だが、此処からの愚痴にも近い低次元の嘆き、その原因となった些末な出来事の方がある意味では本当にやばい！（＝So bad！）不動産業界の相変わらずのモラルの低さや緩んだままのビジネスマナーに警鐘を鳴らすためにも前編に続き買換案件に纏わる苦言を呈す。

＜2025.9.16記＞
当社の仕事は不動産の賃貸・売買に関して件数だけで言えば仲介業務が多いのだが、収益構造からすれば自らが当事者となって行う不動産売買による売り上げが大きく、売買に付随する賃貸事業（保有資産の収益化）の安定度、確実性が高い。つまり、売主（再生再販）や貸主（賃貸事業）の立場であることもあれば、買主（リノベーション事業の仕入れ・顧客からの要請による代理取得）や借主（転貸事業）の立場にもなる多角的ビジネスモデルである。よって、二刀流の仕事どころではない。八面六臂の営業姿勢を以てあらゆる立場に身を置くからこそ良く分かる。高く売りたい売主と安く買いたい買主（又は「高く貸したい貸主と安く借りたい借主」）、不測の事態に少しでも修理費を抑えたい貸主と過剰なまでに完璧な修理を要求する借主、立場の違いによる「温度差」はいつも大きいと感じる。

＜2025.7.1記＞
コラム№10（常識）でも述べたが我々の常識など実に儚く脆いもの。リノベーション事業に携わっているとそれを痛感させられることが多い。住まい選びに関して言えば、設備・仕様・間取り・色調＆デザイン等々、いつの時代にもトレンド（流行）に変化があるのは当たり前のことだと思うが基本的なことは疎か不変と思い込んでいた原理原則の類いまでもが根底から覆ってしまうことには驚かされるばかりである。

＜2024.10.1記＞
我々（不動産会社）の仕事は、仕入れた（取得した）不動産に何らかの付加価値を産み出してこそ大義のあるものとなる。仮に安値で仕入れることができた不動産が何もせぬまま高値で売れたとしても、それは投機的な売買と見做されがち、俗に言えば「不動産転がし」と揶揄されかねないのである。我が国には過去バブル経済崩壊の苦い経験があり、「不動産転がし」に対しての銀行の目（≒金融庁の指導）は厳しい。

＜2024.5.15記＞
リノベーション事業（中古住宅の再生再販事業）に携わる者は、限られた予算内で最も適する設備・仕様の選択をすることや暮らし易い空間デザインの企画力が求められるだけでなく優れた色彩感覚も必要とされる。勿論、有能な建築士やデザイナーといった人材・人脈に恵まれている事業者は全てを分業しても良いと思う。また、色味だけが悩みなら色の専門家（民間資格の例：東京商工会議所認定「カラーコーディネーター」）に相談するも良し。それら人件費のコストアップはVE（Value Engineering=設計・工法について機能を低下させることなくコスト削減を模索する代替案）の提案能力に磨きを掛ければ良いだろう。いずれにせよ審美眼は必要であるので審美眼無き事業者は無理をせず金主（スポンサー）に徹すべし、と言わざるを得ない。

＜2023.10.14記＞
唐突なタイトルだが特に深い意味は無い。文字通り缶詰が爆発したのである。不動産について語るべき本コラム欄において缶詰といった日用品（保存食品）を取り上げることに些か違和感を持たれるかもしれないが、運が悪ければ私が失明していたかもしれない事故だっただけに事の次第と本来あるべき対処法を書いておこうと思う。この体験談を披露しておくことが巡り巡って誰かの事故を防ぐことになるのなら実に幸いなことである。

＜2021.5.15.記＞
平成29年の終わり頃に書き始めた本コラムが遂に100本目となる。

＜2021.4.1記＞
誰もが不動産を「持つリスク」にも「持たざるリスク」にも晒されている。原因は、インフレーション（＝inflation、通貨膨張、以下「インフレ」）とデフレーション（＝Deflation、物価収縮、以下「デフレ」）である。

＜2020.11.16記＞
コラム（№８４「工程」）でリフォーム工事の時間的（所要時間）マネジメントの難しさを述べた。（日頃の苦労を吐露するあまり過度に建築業界を擁護し過ぎたものと少し反省している。）さて、その続きの話になるのだが、本コラムにおいては、小規模・単発の工事費用（請負金額）の金銭的マネジメントの難しさについて触れてみたい。

＜2019.9.18記＞
本コラム欄において、幾度となく当社のリノベーション事業は、「コンパクトタイプ」の中古マンションの取扱いが多いことについて触れてきた。だが、「労」多く「薄利」のビジネスモデルに疑問を持つ関係者もいる。

＜2019.6.24記＞
「クレーム産業」とまで揶揄される不動産業界。その「苦情」を良く調べてみれば、半数以上がユーザー側（入居者・購入者）の「勘違い」であり、的確な回答・対処法を心得ていれば「苦情」に発展することなく「笑い話（時に苦笑い）」で終わることすらあり、無駄な労力と経費を削減することができる。

＜2019.4.24記＞
本日のコラムは、「トイレ」にまつわるエトセトラ。意外にも「トイレ」が不動産取引の決め手になることが多々ある。売買にせよ、賃貸にせよ、居住用であっても、事業用であっても。
因みに、当社のリノベーション事業として、投資用とも居住用ともなるワンルーム（以下「1Ｒ」）を扱うことが多いが、２０㎡程度の商品企画において、工事費が割安で済む「３点式ＵＢ（３点式＝トイレ・浴槽・洗面台一体型、ＵＢ＝ユニットバス）」を採用するか、割高であっても人気の高い「風呂・トイレ別」にするか、いつも悩みどころとなる。