キーワード「是正」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.7.1記＞
不動産業界に限ったことではないが事業年度の最終月を3月とする会社が圧倒的に多い。コラム№216（発想の転換）でも私はそう述べている。しかしながら、当社（2010年10月設立）は顧問税理士の繁忙期に配慮して7月を決算月とした少数派である。だから、当社にとっての7月の異称（和風の月名）は文月と言うよりも締月（〆月）、まさに今月31日に第16期決算最終日を迎える。個人の生活リズムに照らせば本来は年の瀬（異称：師走）に該当する気忙しい時だろう。ところが、私が仕事で走り回るのは年間通じてのことなので決算月と言っても日常に何ら変化は無い。お陰様で業績については顧問税理士から例年お褒めの言葉を頂戴している。

＜2026.5.1記＞
コラム№216（発想の転換）では建替協議のあり方、コラム№217（そもそも論）では構造設計のあり方、そのどちらの制度にも欠陥があると痛烈に批判した。それを「そもそも論」と称するならば本コラムはその続編とも言えよう。他にも問題提起しておきたいことがあるのだ。そもそも区分所有登記を認めてはならなかった分譲マンションが存在する。

＜2026.1.15記＞
何としても掘り出し物を手に入れたい！そう考えるのは当たり前と言えば当たり前の願望。社会的動物である人間が他人と相対比較してより良いものを手に入れたいと願うのは偽らざる本音、いや、本能と言うべきだろう。因みに不動産取引におけるその多くが割安感（お得感）を求めるもの。そうでなければ得難い好立地が絶対条件であったり、時としては単なる無いものねだりの類いであったりする。

＜2025.12.1記＞
読者の冷笑が目に浮かぶ。あまりにもベタな展開であるから今回のコラムのタイトルが何になるかは既にお察しのことだと思う。それにもめげずに前回のコラム№207封水（ふうすい）に続く今回のコラムは風水（ふうすい）としたい。

＜2025.8.1記＞
実に感慨深い。気が付けば平成29年（2017年）11月3日のコラム№1（矛盾）を初回とする本コラム欄の執筆は既に8年目の終盤に入り、今回のコラム投稿が200本目となる。しかも、昨日が当社の決算締日だから本日（8月1日）は人に喩えるなら平成22年（2010年）生まれの15歳の子（江戸時代なら元服を済ませて大人の仲間入りした成人）が晴れて新年の元日を迎えたにあたる。法人格である当社においては15期連続して黒字決算を達成した壮年期に勢いづくまま第16期決算期の初日を迎えたことになる。

＜2025.6.2記＞
当社が入る岩崎ビル（所在：日本橋茅場町1-11-6）の共用部（通路・共用トイレ）の照明につき、LED照明への交換工事が先々月（4月）をもって無事完了した。当ビルの専有部（貸室部分）は随分前からLED照明に交換済であったが共用部に関しては昔ながらの蛍光灯のままであった為、本体（特に安定器＝電流を一定の値に安定させる装置）の劣化が進むにつれて蛍光灯を新品に交換してもすぐには点灯しなかったり、チカチカと点滅し始めたりする不具合も多発しており、そんな薄暗い通路では来訪者に悪い印象を持たれるに違いないと皆が気を揉んでいた。それに当社は当ビルの賃貸管理会社でもあるから他のテナントからの苦情も寄せられる。共用部の蛍光灯からLED照明への交換は当社を含む全テナントが待ち望んでいた改良工事だった。

＜2024.11.1記＞
当社は本日（令和6年11月1日）を以て山本ビル（以下「Mビル」）7階から岩崎ビル（以下Iビル）2階に事務所を移転する。（実際のオフィス家具の移動等は昨日）大袈裟に事務所移転と言っても旧住所は日本橋茅場町一丁目11番9、新住所となるIビルの住所は日本橋茅場町一丁目11番6だから住所の末尾の数字が天地逆転するだけ、電話番号は疎か管轄税務署さえも変わらぬ超至近距離への引越しである。（互いの敷地の最短距離は10ｍ未満）

＜2024.2.14記＞
「このブロック塀、大丈夫かな？」ある日、当社が関与する土地の近隣に住まうご高齢のAさんから唐突に声を掛けられた。私は建築士の資格は有していないのだが、Ａさんは予てからの心配事を誰かしらに相談したかったのだと思う。

＜2022.10.13記＞
今回のコラムは、収益物件（賃貸用不動産）の主要な投資判断材料となる「利回り」について。収益（インカムゲイン）を主たる目的とする場合に投資家が投資額に対するリターン（賃料）の効率を重視するのは当然のことであり、「利回り」として数値化したものを確認する。

＜2022.4.14記＞
当社が新築一棟売りをする際にブランディング（ブランドマネジメント）の一環として「ランディア＋地名（又は駅名）」を建物名にして販売してきたことはコラム№93でも述べているが、この度、縁あって取得した中古アパートにもこのネーミングを採用することにした。

＜2022.2.1記＞
2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）が導入されるにあたり、当社顧客で免税事業者（個人・法人に拘らず1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に該当、かつ事業用賃貸不動産を所有する方に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請をするよう呼び掛けを開始する。

＜2021.8.16記＞
不動産のスケールメリット創出の最たるものは「再開発」だと思う。今回のコラムは、前々回のコラム№104「細分化」と対照的なテーマになるが、不動産は「細分化」とは真逆の「集約・統合」の方がより高度な付加価値が生み出される傾向があることを述べたい。