キーワード「再生再販」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.7.14記＞
貴方が想定外の事件・事故に遭ったものの、損害が保険金で補償されたらどう思う？「あぁ、保険に加入しておいて良かったぁ。」そんな風に心情を吐露するのが一般的ではないだろうか。窮地が保険で救われた時の安堵する気持ちはとても良く理解できる。だが、本来は保険が適用されるような事件・事故は起きないに越したことはない。だから、「問題なんか何も発生しやしない。今までの保険料支払いは全くの無駄だったな。」と少し不満を覚えるくらいの方が実は幸せなのである。

＜2026.6.12記＞
売買仲介を行う宅地建物取引業者の大半が物元主義であるといっても過言ではない。物元主義とは売主の信任を得て専任（コラム№220「媒介」参照）の売主側窓口（＝物元業者）となり、売却物件をグリップした方が確実な利益となる（業績は向上する）という考え方。物元業者に対して買主側の仲介会社を客付業者と称するが客付主義という言葉は耳にした覚えがない。（その一方で賃貸業界は客付を専門に行う仲介会社は多い。）優良物件（売筋物件）には自ずと購入希望者が集まり、購入希望者を沢山抱える仲介会社には自ずと売却相談者が集まる。つまり、「売り」が「買い」を、「買い」が「売り」を呼ぶ生業なのである。その無限連鎖の起点が「売り」にあることは紛れもない事実だろう。

＜2026.3.16記＞
本コラムは前回のコラム（№214）の後編に位置付けるもの。前編では私が身を置く不動産業界の現状に対して「やばい！」と嘆いたその理由を昨年の事案を基につらつらと書いた。だが、此処からの愚痴にも近い低次元の嘆き、その原因となった些末な出来事の方がある意味では本当にやばい！（＝So bad！）不動産業界の相変わらずのモラルの低さや緩んだままのビジネスマナーに警鐘を鳴らすためにも前編に続き買換案件に纏わる苦言を呈す。

＜2026.3.2記＞
前回のコラム№213（豆知識を以て戯れる）の末尾にて我が身を置く不動産業界にも拘らず、働き方改革とは名ばかりの軽薄な振る舞いと職務怠慢が蔓延る現風潮に「やばい！（＝本来の「So bad！」の方）」と嘆いた。今回のコラムは何故その様に思ったのかを昨年の事案を基にして語りたい。

＜2025.9.16記＞
当社の仕事は不動産の賃貸・売買に関して件数だけで言えば仲介業務が多いのだが、収益構造からすれば自らが当事者となって行う不動産売買による売り上げが大きく、売買に付随する賃貸事業（保有資産の収益化）の安定度、確実性が高い。つまり、売主（再生再販）や貸主（賃貸事業）の立場であることもあれば、買主（リノベーション事業の仕入れ・顧客からの要請による代理取得）や借主（転貸事業）の立場にもなる多角的ビジネスモデルである。よって、二刀流の仕事どころではない。八面六臂の営業姿勢を以てあらゆる立場に身を置くからこそ良く分かる。高く売りたい売主と安く買いたい買主（又は「高く貸したい貸主と安く借りたい借主」）、不測の事態に少しでも修理費を抑えたい貸主と過剰なまでに完璧な修理を要求する借主、立場の違いによる「温度差」はいつも大きいと感じる。

＜2024.11.1記＞
当社は本日（令和6年11月1日）を以て山本ビル（以下「Mビル」）7階から岩崎ビル（以下Iビル）2階に事務所を移転する。（実際のオフィス家具の移動等は昨日）大袈裟に事務所移転と言っても旧住所は日本橋茅場町一丁目11番9、新住所となるIビルの住所は日本橋茅場町一丁目11番6だから住所の末尾の数字が天地逆転するだけ、電話番号は疎か管轄税務署さえも変わらぬ超至近距離への引越しである。（互いの敷地の最短距離は10ｍ未満）

＜2024.5.15記＞
リノベーション事業（中古住宅の再生再販事業）に携わる者は、限られた予算内で最も適する設備・仕様の選択をすることや暮らし易い空間デザインの企画力が求められるだけでなく優れた色彩感覚も必要とされる。勿論、有能な建築士やデザイナーといった人材・人脈に恵まれている事業者は全てを分業しても良いと思う。また、色味だけが悩みなら色の専門家（民間資格の例：東京商工会議所認定「カラーコーディネーター」）に相談するも良し。それら人件費のコストアップはVE（Value Engineering=設計・工法について機能を低下させることなくコスト削減を模索する代替案）の提案能力に磨きを掛ければ良いだろう。いずれにせよ審美眼は必要であるので審美眼無き事業者は無理をせず金主（スポンサー）に徹すべし、と言わざるを得ない。

＜2023.10.14記＞
唐突なタイトルだが特に深い意味は無い。文字通り缶詰が爆発したのである。不動産について語るべき本コラム欄において缶詰といった日用品（保存食品）を取り上げることに些か違和感を持たれるかもしれないが、運が悪ければ私が失明していたかもしれない事故だっただけに事の次第と本来あるべき対処法を書いておこうと思う。この体験談を披露しておくことが巡り巡って誰かの事故を防ぐことになるのなら実に幸いなことである。

＜2022.2.1記＞
2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）が導入されるにあたり、当社顧客で免税事業者（個人・法人に拘らず1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に該当、かつ事業用賃貸不動産を所有する方に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請をするよう呼び掛けを開始する。

＜2021.4.1記＞
誰もが不動産を「持つリスク」にも「持たざるリスク」にも晒されている。原因は、インフレーション（＝inflation、通貨膨張、以下「インフレ」）とデフレーション（＝Deflation、物価収縮、以下「デフレ」）である。

＜2021.3.1記＞
不動産広告を見て直ぐに問い合わせをしたにも拘わらず、「その物件は（売却・募集を）終了していますよ。」と言われて悔しい思いをした人が少なからずいるものと思う。

＜2020.4.13記＞
当社の基本方針として、再生再販を目的として取得した区分所有物件（棚卸資産）については、管理組合総会における賛否僅差の議案につき、「理事長（＝議長）」に一任して極力物申さないことにしていることをコラム№４６「宅配ＢＯＸ」で述べた。