キーワード「海外」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.10.1記＞
私にとって10月は感慨深い特別な月である。宅地建物取引業者としての事業開始は免許を取得した2010年（平成22年）11月だが会社を設立したのはその前月（10月）だからである。要するに宅地建物取引業者としての当社のスタート地点は免許取得日の11月22日にあるが、人（自然人）で言うところの誕生日については会社設立日の10月12日とする方がしっくりくるのである。言い換えれば、当社は2010年の10月12日に産声を上げて翌月22日には初歩きをし、一度も病に罹ること無く元気に育って今月満16歳を迎えるということ。人ならまだ少年期と言えるが法人の16年目（17期目）ならもう壮年期と言っても良いだろう。因みに当社の宅地建物取引業免許は4度更新している。たかが4度の免許更新（2016年3月までは3年毎更新だった。以降は5年毎だから更新回数の進捗は少しもどかしい。）と言う勿れ、宅建免許番号（1）のまま消え去る同業者は実に多い。だから、会社設立記念日に何するわけでもないが素直にHappy Birth Month!と思いたい。

＜2026.2.14記＞
不動産のバブル期入社世代が還暦を迎えて「あんこ商売（コラム№3参照）」なんぞ今や死語。されど今も昔も建築用語で言うところの「ハト小屋」は愛玩動物としての鳩を飼うための小箱でないことに変わりはない。

＜2025.12.15記＞
早いもので令和7年の師走も月半ばとなった。除夜の鐘が厳かに鳴り響くであろう大晦日も近い。煩悩の数だけ梵鐘を撞いて邪気を払う神聖なるお勤めは師（僧）と参拝者にお任せするとして私は本年の締め括りに今一度世間に向けて警鐘を鳴らすとしよう。コラム№55（憂い）を読み返して頂ければお気付きになると思うが遅ればせながらその続編となる。もっとも、私が鳴らすのは喧しい程に激しく鐘を叩く音ではなく、不動産登記に関する問題点を憂慮する業界人が静かに呟く本音（問題提起）に過ぎない。

＜2025.10.15記＞
今回のコラムのタイトルにある「消えゆく」はこの後に述べる権利証の制度廃止とその紛失の両方に紐付けた言葉である。通称：権利証は登記が完了すると法務局から登記申請者に交付される書面。所有者が誰であるかを示す大切なものであることは言うまでもない。「登記済証」「登記済証書」「登記済権利証」「登記済権利証書」と呼称にばらつきがあって紛らわしいがどれも同じものを指している。

＜2025.9.1記＞
不動産の誇大広告は宅地建物取引業法第32条により固く禁じられている。その他にも景品表示法に基づく規定もあるし、不動産公正取引協議会に加盟する業界団体所属の宅地建物取引業者ならば、景品表示法の規定に基づいてその団体が自主的に定めたルールに対して公正取引委員会から認定を受けたもの、即ち公正競争規約を遵守しなければならない。よって、売主や仲介人が至高の商品企画であると心から信ずる優良な物件だとしても不動産広告には様々な制限があって「最高」「最高級」「極上」「特級」等、最上級を意味する表現を用いることは許されない。

＜2025.8.18記＞
此処は不動産会社のコラム欄である。だからタイトルにある二八（にはち）とは蕎麦粉とつなぎの配合比率を語るものではないことは言うに及ばず。我が国では多くの企業が八月半ばの一定期間を一斉休暇（夏季休暇、お盆休み）とする。当社においては本日がその連休明けの初日である。私が二八蕎麦の講釈を垂れる筈もなく、二八の二は二月（如月）、八は八月（葉月）で商売上の二八（にっぱち）、所謂「二八の法則」、「ニッパチ景気」についての思うところ。

＜2025.7.16＞
随分昔の些細なやり取りにも拘らずなぜか記憶に残るお客様の呟き。海外を舞台に活躍した弁護士資格を持つ元商社マンがご自身の投資を目的に日本国内の不動産を購入するにあたり、私と売買契約の最終打合せをしていた時のこと。その人はA3サイズ両面唯1枚で構成された売買契約書の雛形（ごく一般的な書式）に目を通した後、「これじゃ（この書式では）、海外の取引では通用しないなぁ。」と溜息交じりに本音を漏らしたのである。コラム№37（抜き行為）の末尾でも紹介した「定め無き事項は信義誠実のもと協議解決する。」という趣旨の曖昧な表現を嘆いての指摘だった。個人的には我が国ならではの誇らしい結びだと思っているが、白か黒、Yes or Noを明確にする海外の取引では通用しない条項であることは耳が痛くとも紛れもない事実であると思った。

＜2025.1.14記＞
要人ならキーマン（キーパーソン）、要点ならキーポイントといったようにキー（鍵）という単語が「重要」を意味して用いられていることに異論は無いと思う。

＜2024.12.2記＞
汚水管に関する問題点については既に№47（掲示物）・№68（詰まり）・№113（設計）で、類似のテーマとしては雑排水管の問題点も№79（ディスポーザー）と№83（断水、その後）で取り上げた。だが、不動産の売買・賃貸・管理の全てに携わる者としての目で下水道関連を隅々まで見渡すと「思うところ」は他にも沢山ある。私は建築士の資格を有しているわけではないし、その分野（下水処理）の研究者でもないのだが、深刻な下水道に関する諸問題と向き合う機会（実体験）は仕事柄あまりにも多いので「下水に纏わる不都合な真実」と題して今一度書き足しておくものとする。

＜2022.3.14記＞
例年春先から使用目的（用途）を社宅とする賃貸借の不動産取引が活気づく。引越しのピークが3月、4月になるということは、不動産業界の賃貸部門はその少し手前の2月から4月初旬に掛けて契約のピークを迎えるということだ。

＜2022.3.1記＞
とかく「ブラック」という単語のイメージは悪い。悪烈な労働環境にある会社は「ブラック企業」と呼ばれるし、行過ぎた校則は「ブラック校則」、漢字に置き換えても「暗黒」とか「腹黒い」とか。クレジットカードの最上級を表す「ブラックカード」の呼称がせめてもの救いと言ったところだろうか。

＜2021.11.1.記＞
本年のノーベル物理学賞の受賞者は、世に先駆けて「二酸化炭素の増加は地球温暖化に繋がる」と情報発信した地球科学分野の第一人者、真鍋淑郎先生（御年90歳）その人である。