キーワード「提言」 | 社長コラム | 茅場町・八丁堀の賃貸事務所・賃貸オフィスのことならオフィスランディック株式会社

＜2026.4.1記＞
本日（4月1日）を以て殆どの学校が新学期入りをする。また、4月1日を事業年度の始期とする日本企業は実に多い。7月を決算の〆月とする当社は少数派だと思うが、確定申告で多忙な時期を〆月にすれば顧問税理士に余計な負担が掛かってしまうからそうしたまでのことである。当社の事業年度の始期はともかく、入園式・入学式・入社式、どの日取りについても桜の花が美しく舞い散るこの季節こそが晴れの舞台に相応しいと大半の日本人が考えているのではないかと思う。だが、農耕民族であった日本人ならではの規則性かと思いきや、意外にも3月を終期、4月を始期とする慣習は明治時代の国家財政の赤字転落の回避を目的とした苦肉の策がきっかけらしい。

＜2025.12.15記＞
早いもので令和7年の師走も月半ばとなった。除夜の鐘が厳かに鳴り響くであろう大晦日も近い。煩悩の数だけ梵鐘を撞いて邪気を払う神聖なるお勤めは師（僧）と参拝者にお任せするとして私は本年の締め括りに今一度世間に向けて警鐘を鳴らすとしよう。コラム№55（憂い）を読み返して頂ければお気付きになると思うが遅ればせながらその続編となる。もっとも、私が鳴らすのは喧しい程に激しく鐘を叩く音ではなく、不動産登記に関する問題点を憂慮する業界人が静かに呟く本音（問題提起）に過ぎない。

＜2025.12.1記＞
読者の冷笑が目に浮かぶ。あまりにもベタな展開であるから今回のコラムのタイトルが何になるかは既にお察しのことだと思う。それにもめげずに前回のコラム№207封水（ふうすい）に続く今回のコラムは風水（ふうすい）としたい。

＜2025.10.15記＞
今回のコラムのタイトルにある「消えゆく」はこの後に述べる権利証の制度廃止とその紛失の両方に紐付けた言葉である。通称：権利証は登記が完了すると法務局から登記申請者に交付される書面。所有者が誰であるかを示す大切なものであることは言うまでもない。「登記済証」「登記済証書」「登記済権利証」「登記済権利証書」と呼称にばらつきがあって紛らわしいがどれも同じものを指している。

＜2025.8.1記＞
実に感慨深い。気が付けば平成29年（2017年）11月3日のコラム№1（矛盾）を初回とする本コラム欄の執筆は既に8年目の終盤に入り、今回のコラム投稿が200本目となる。しかも、昨日が当社の決算締日だから本日（8月1日）は人に喩えるなら平成22年（2010年）生まれの15歳の子（江戸時代なら元服を済ませて大人の仲間入りした成人）が晴れて新年の元日を迎えたにあたる。法人格である当社においては15期連続して黒字決算を達成した壮年期に勢いづくまま第16期決算期の初日を迎えたことになる。

＜2024.12.2記＞
汚水管に関する問題点については既に№47（掲示物）・№68（詰まり）・№113（設計）で、類似のテーマとしては雑排水管の問題点も№79（ディスポーザー）と№83（断水、その後）で取り上げた。だが、不動産の売買・賃貸・管理の全てに携わる者としての目で下水道関連を隅々まで見渡すと「思うところ」は他にも沢山ある。私は建築士の資格を有しているわけではないし、その分野（下水処理）の研究者でもないのだが、深刻な下水道に関する諸問題と向き合う機会（実体験）は仕事柄あまりにも多いので「下水に纏わる不都合な真実」と題して今一度書き足しておくものとする。

＜2024.9.2記＞
井上陽水作詞・作曲の「少年時代」の歌詞「夏が過ぎ・風あざみ」の場面に当て嵌まる季節とは今頃のことを言っているのだろうか。因みに「風あざみ」という植物はこの世には存在せず、ノアザミ（野薊）のことなら初夏に咲く植物。そもそも俳句の世界においての「薊（あざみ）」は春の季語である。「風あざみ」はあくまでもイメージを優先して用いた造語らしいが、その語感は見事に私の脳内に夏の終わり、秋の到来を告げる風景を映し出す。常識では思いもつかない言葉を平然と紡ぐ御大の表現力に改めて己の凡庸を思い知らされる。

＜2024.7.1 記＞
私なりの正論を吐いたつもりのコラム№167（借地借家法）の続編ながら、今回のコラムは屁理屈を申し上げる。自ら屁理屈と前置きするだけあって結論としてはこの自説は現時点では正しくはない。だが、本コラム欄は言論自由の場と位置付けているのでいつも通り好き放題に書かせて頂くとする。

＜2024.1.15記＞
我が家のトイレのペーパーホルダーは便座の正面に取り付けてある。よって、否応なくトイレットぺーパーを眺めながら用を足すことになるのだが、暫し見詰めてふと思った。「この再生紙で作られたトイレットペーパーは本当にECO（環境保護）と言えるのか？」私は製紙業に関して全くの門外漢であるから的外れな疑問かもしれない。

＜2023.7.1記＞
区分所有マンションの老朽化問題に捲き込まれる度に疑問を抱く。賛成多数を以て建替を決議する現在の区分所有法のあり方はそもそも最初が間違っていたのではないのかと。賛成多数を以て決議すべきは、むしろ「建替の延期（延命措置）」の方であって、分譲当初から建替時期を明確に定め、それを購入者が承知した上で取引されるべきだと思うのである。その仕組みが当り前のこととして確立されれば、賛否両論、怒号までもが飛び交う喧々諤々の建替協議は無くなるだろう。

＜2022.9.1記＞
コラム56（定借）で取り上げた「定借」とは、2000年（平成12年）3月施行の｢良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法｣の中に導入されて誕生した「定期借家権」のこと、この度取り上げる「定借」は、1992年8月施行の借地借家法に規定される借地権の一種で「定期借地権」のことである。随分前から分譲マンションの行く末（建替問題）を憂いていた私にとって思い描いていた通りの画期的な法改正となっている。

＜2022.2.7記＞
前回のコラム№117で所有不動産を事業用（事務所・店舗等）として貸出している免税事業者（1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者）に2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請（以下「事業者登録」）をして2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式：要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度）に備えるよう早めに提言しようと考えていることを述べた。今回のコラムでは別の視点でその理由について補足説明したい。